会社概要

• 社名のソルクシーズとはどういう意味ですか？

  英語の「Solution」と「XYZ」を併せた「SOLXYZ Co., Ltd.」が英語標記の社名です。お客様のために、究極のソリューションを提供する会社にしたいという私たちの願いを込め、平成13年4月にそれまでの「エポック・ティーエスシー」から改称いたしました。

• どこへ上場していますか？また、証券コードは何ですか？

  東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しています。証券コードは「4284」です。

• どこで名義換えが出来ますか？

  三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部にて行っています。詳しくは株主メモページをご覧ください。

事業戦略・ビジネスモデル

• 情報サービスの会社はたくさんありますが、ソルクシーズの特徴・競合優位性は何ですか？

  当社の強みは、主に以下の3点にあります。
  
  ① 特定分野への専門特化
  金融・製造・組込み系など、特定の業種・領域に絞った専門子会社を擁しています。ソルクシーズ本体においても、お客様の業種に応じて金融事業部と産業事業部に分けて対応しており、高度な技術力と深い業務ノウハウを持つ専門家が一貫してサポートします。
  
  ② グループ全体での一気通貫サポート体制
  SI／受託開発からコンサルティング、ソリューション提供まで、グループ各社の強みを組み合わせた総合的なサービスを提供できます。お客様のDX推進における上流のコンサルティングから実装・運用まで、ワンストップで対応できる体制を整えています。
  
  ③ DX・AI等の成長分野への継続投資
  FinTech・クラウド・IoT・AI・CASEといった成長分野への投資を継続しています。生成AIをはじめとする最新技術の社内活用と顧客向けサービスへの組み込みを推進し、より高付加価値なサービスの提供を目指しています。

• SI／受託開発では、どのような顧客構成ですか？

  SI／受託開発業界は、エンドユーザー→一次請け→二次請け→三次請けという重層的な受発注構造を持っています。当社の場合、最終顧客からの直接受注が約40%、コアパートナー等に指定されたメーカー系ベンダー等からの間接受注が約60%です。当社ではこの直接受注の割合を50％以上に上げるように努めております。
  
  業種・サービス別の顧客構成は以下の通りです。
  ■ 金融分野（クレジット・証券）
  直接受注が中心です。長年の取引実績に裏付けられた高い専門性と信頼関係を強みとしています。
  ■ 銀行分野
  専門子会社において、地方銀行向けの勘定系業務システム開発を中心に高度なサービスを提供しています。
  ■ 非金融分野（情報・通信／流通／官公庁等）
  メーカー系大手ベンダーからの受注が中心ですが、お客様からの直接受注も拡大しています。
  ■ 計測・組込系
  専門子会社の高度な技術力が評価され、官公庁や大手製造メーカーから直接受注を獲得しています。近年は航空・宇宙・防衛関連の開発需要も活発化しています。
  ■ 上流コンサルティング
  組込み系システム・業務系システムの2領域に分け、各々専門子会社がサービスを提供しています。
  ・組込み系システム開発コンサルティング： モデリング技術を強みに、複数の国内自動車メーカーを中心にOA機器メーカーなどから直接受注しています。
  ・業務系システム上流コンサルティング： 官公庁や金融機関を主な顧客とし、高い技術・ノウハウが評価されています。

• 金融系のお客様からの直接受託が多いようですが、ソルクシーズのどのような部分が強みなのでしょうか？

  長年のお客様との信頼関係、豊富な業務知識やノウハウが当社の強みです。クレジット、証券、生損保などの金融分野は設立当初からもともと得意としていた分野であり、銀行向け・投資顧問などのバイサイド向けについては専門子会社において高度なサービスを提供しています。
  今日まで手掛けた全てのプロジェクトで、きっちり最後まで責任をもってやり遂げてきたことが多くのお客様から高く評価されています。この長い実績に裏打ちされた当社に対する信頼感から長い付き合いのお客様も多く、付き合いが長ければ長いほど業務知識やノウハウは自ずと蓄積されていきます。このお客様からいただいた貴重な財産である業務知識やノウハウを、コンサルティングなどの上流工程で活用してよりお客様に役立つサービスを提供していくことで、お客様との信頼関係がさらに強固なものになり、お客様にとってなくてはならない存在（パートナー）となっています。

• グループ会社が多い印象ですが、その意図やメリット・デメリットを教えてください。

  当社グループでは、特定の業種・業務分野に対し深い専門性を発揮するため、業種・領域ごとに専門子会社を設置しています。地方銀行向けシステム開発、投資顧問向けサービス、計測・組込み系開発、自動車教習所向けソリューション（ノイマン）など、各分野でそれぞれの子会社が高度な技術力と業務ノウハウを蓄積しています。
  この体制により、お客様の業種・ニーズに最適化されたサービスを高い品質で提供できることが最大のメリットです。また、専門領域ごとに組織文化や評価制度を最適化できるため、専門人材のモチベーション向上にも寄与しています。一方で、グループ間の連携コストが生じる点は課題として認識しており、グループシナジーの最大化に向けた取り組みを継続的に推進しています。

• 海外戦略についてはどうお考えですか？

  今後益々成長していくと思われる「ASEAN＋３」をマーケットと捉え、グループ各社の優れた商品・サービスの展開を図って参ります。

• どのような経営戦略を持っていますか？

  当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。
  お客様のSIベンダーへの期待は、DX推進、つまりビッグデータやAI・IoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルの変革を支援することへと日々高度化しつつあります。当社ではITサービス会社としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、お客様のニーズに対し柔軟な体制で対応して参ります。
  また、お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズに対し、当社グループではSIビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針であり、将来的にSIビジネスとストック型ビジネスの利益割合を50％：50％とする方針であります。

• ストック型ビジネスとはどの事業を指しますか？また進捗はいかがですか？

  ストック型ビジネスとは、システムの保守・運用サポート、クラウドサービス、SaaS型ソリューション、アウトソーシングサービスなど、継続課金型の安定的な収益を生み出す事業を指します。SI・受託開発が要員数に依存した収益構造であるのに対し、ストック型ビジネスは顧客基盤の積み上げによって収益が安定・拡大する特性を持ちます。
  当社グループでは、将来的にSIビジネスとストック型ビジネスの利益割合を50%：50%とすることを経営方針として掲げており、グループ各社においてストック型ビジネスの拡大を推進しています。最新の事業進捗については、決算短信補足資料をご参照ください。

• 成長戦略の注力分野について教えてください。

  当社グループは、以下の5つの分野を成長戦略の注力領域として位置づけています。
  
  FinTech（金融テクノロジー）：長年培ってきた金融分野のノウハウを活かし、決済・融資・資産管理など幅広い金融サービスのデジタル化を支援します。
  
  クラウド：オンプレミス環境からクラウドへの移行支援、マルチクラウド設計・構築・運用サービスを強化しています。
  
  IoT：製造・物流・インフラ等の分野において、IoTを活用したシステム設計・開発・コンサルティングを推進しています。
  
  AI：機械学習・深層学習・生成AIを活用したシステム開発やデータ分析サービスを拡充しています。
  CASE（Connected / Autonomous / Shared / Electric）：自動車産業の技術変革に対応した組込みシステム開発・コンサルティングサービスを展開しています。
  
  最新の取り組み状況については、決算説明資料をご参照ください。

• 今後の市場規模の見通しを教えてください。

  当社グループが事業を展開するDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、今後も継続的な拡大が見込まれています。国内のIT投資需要は底堅く、企業のクラウド活用・AI実装・セキュリティ強化・基幹系システムのモダナイゼーションなどを背景に、情報サービス産業全体の市場規模は成長が続くと予測されています。
  当社グループでは、こうした市場環境を成長機会と捉え、専門特化による差別化戦略のもと積極的な事業拡大を図っています。最新の市場環境・業績見通しについては、アナリスト向け説明資料または決算短信補足資料をご参照ください。

• 中期的な事業計画およびそれを実現するための基本方針と戦略を教えてください。

  決算短信補足資料をご参照下さい。

テクノロジー・トレンド

• 生成AIへの取り組み状況はいかがですか？

  当社グループでは、生成AI（Generative AI）を重要な技術トレンドと位置づけ、社内活用とお客様向けサービスの両面から積極的に取り組んでいます。
  社内活用においては、コード生成支援・ドキュメント作成支援・業務効率化ツールの導入により、開発生産性の向上を推進しています。
  お客様向けサービスにおいては、生成AIを活用したシステム開発・導入支援・コンサルティングの提供を強化しています。また、生成AI活用に向けたデータ基盤整備支援や、既存システムとのAI連携設計など、上流工程から関与するサービスの拡充を進めています。
  最新の取り組み状況については、決算説明資料をご参照ください。

• 生成AIの普及により、御社のビジネスへの影響はありますか？

  生成AI（LLMなど）の急速な普及は、ITサービス業界全体にとって事業モデルの変化を促す重要なテクノロジー・トレンドです。当社グループでは、これをビジネス上のリスクではなく、成長機会として積極的に捉えています。
  開発工程の一部において生成AIによる自動化が進む一方で、お客様のビジネス課題を深く理解した上で最適な解決策を提案するコンサルティング、生成AIを活用したシステムの品質保証・セキュリティ対応、既存レガシーシステムとのAI連携設計などの領域では、高度な人材と専門知識への需要がむしろ高まっています。
  当社グループが長年積み上げてきた業界別の業務ノウハウと技術力は、生成AI時代においてもお客様にとって不可欠な差別化要因であると考えており、AI活用を前提とした新たなサービスの創出を推進しています。

人材・組織

• エンジニアの定着率・退職率はどうですか？

  当社グループでは、エンジニアの定着率向上を人的資本経営の重要課題と位置づけています。離職率については情報サービス業界の平均と比較し良好な水準を維持しており、専門性を最大限に活かせる組織体制・継続的な教育研修投資・各種インセンティブ制度（表彰制度・ストックオプション制度等）が定着率の向上に寄与しています。
  最新の数値については、決算短信補足資料をご参照ください。

• 採用についての取り組みを教えてください。

  当社グループでは、新卒・中途・未経験者採用を組み合わせた多角的な採用活動を実施しています。
  新卒・未経験者採用においては、入社後の体系的な研修プログラムを整備し、優秀な若手人材を一人前のITエンジニア・コンサルタントへと育成しています。
  中途採用においては、金融・クレジット・組込みシステムなど各専門分野のノウハウを持つ即戦力人材の確保を積極的に推進しています。採用した人材が専門性を最大限に発揮できる組織体制を整えていることが、当社グループへの入社を選んでいただける理由の一つとなっています。
  最新の採用状況・採用計画については、決算短信補足資料をご参照ください。

• 物価上昇に伴い、社員へのベースアップは行っていますか？

  当社グループでは、物価上昇や労働市場の変化を踏まえ、社員の処遇改善に積極的に取り組んでいます。優秀な人材の確保・定着は当社グループの競争力の源泉であり、人的資本への投資を重要な経営課題として位置づけています。
  ベースアップの実施状況および処遇改善の最新内容については、決算短信補足資料をご参照ください。

コーポレートガバナンス

• 女性役員の登用について教えてください。

  当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する観点から、性別・年齢・経歴等にかかわらず優秀な人材が活躍できる組織づくりを目指しています。女性役員の登用についても積極的に取り組んでおり、多様な視点を経営に反映することで、より良い意思決定と企業価値の向上を図っています。
  最新の役員構成・ダイバーシティに関する取り組みについては、有価証券報告書をご参照ください。

• 「資本コストや株価を意識した経営」への対応について教えてください。

  東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」要請を踏まえ、当社グループでは資本効率向上に向けた取り組みを継続的に推進しています。
  具体的には、ROE（自己資本利益率）の向上と資本コストの最適化を同時に追求し、そのスプレッドを拡大させることが資本コストを意識した経営の実現に資すると認識しております。
  対応状況については、２０２６年度第1四半期決算短信補足資料をご参照ください。

• プライム市場への移行は検討していますか？

  当社は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。プライム市場への移行については、時価総額・流通株式・コーポレートガバナンス等の各種上場基準を踏まえながら、継続的に検討しています。
  まずは企業価値の継続的な向上と株主基盤の充実を最優先として取り組み、移行の判断は当社の成長戦略の進捗状況と資本市場における評価を勘案の上、適切な時期に行ってまいります。

株式・株主手続き

• 株主総会で議決権を有するための条件はなんですか？

  12月31日時点において、株主名簿（または実質株主名簿。以下同じ）に登録されていることが条件となります。株主名簿に登録されるためには、12月31日よりさかのぼって4営業日前（名義書換代理人である三菱UFJ信託銀行の営業日）までに、当社発行株式の1単元（100株）以上を保有することが必要となります。

• 単元未満株の買増制度はありますか？

  当社は単元未満株の買増制度は採用しておりません。

• 単元未満株の買取制度について教えてください。

  単元未満株の買取請求は当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行で受け付けております。問合せ先については株主メモページをご参照下さい。

• 単元未満株の株式を保有しているが、買い増しして単元株にしたい。どうすればよいでしょうか？

  ＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券等、一部の証券会社では、単元未満株を取扱っているようです。これらの証券会社で不足する株数を買い増しすれば単元株とすることができます。具体的な手続き等につきましては証券会社にお問合せ下さい。

• 株主総会資料の電子提供制度について教えてください。

  株主総会資料の電子提供制度については、こちら（三菱ＵＦＪ信託銀行サイト）に分かりやすく掲載されております。当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行のサイトとなりますので、ご参照ください。

• どこで名義換えが出来ますか？

  三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部にて行っています。詳しくは株主メモページをご覧ください。

株主還元・配当

• 配当政策の考え方を教えてください。

  当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
  配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。
  内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。

• なぜ株主優待制度を導入したのですか？

  株主優待制度は、株主の皆さまに当社グループの事業・サービスをより身近にご理解いただくとともに、日頃のご支援への感謝の気持ちをお伝えすることを目的として導入しています。また、当社株式の長期的なご保有を促進し、株主基盤の安定化を図ることも目的の一つです。優待内容の詳細については、株主優待制度ページをご参照ください。

• 自社株買いや自己株式の活用方針を教えてください。

  自己株式の取得については、資本効率の向上および株主還元の観点から、財務状況・株価水準・成長投資計画等を総合的に勘案した上で、機動的かつ適切に実施する方針です。
  取得した自己株式については、消却による1株当たり価値の向上、役員報酬・インセンティブ制度への活用等、株主価値の最大化に資する方法での活用を検討しています。

• 今期の配当予定・配当性向について教えてください。

  今期の配当予定については、最新の決算短信または株主還元ページをご参照ください。当社グループの配当政策の基本方針については、「配当政策の考え方を教えてください」の回答もあわせてご参照ください。

IR情報・資料

• アナリスト向け説明会資料の入手方法について教えてください。

  機関投資家向け説明資料又は決算短信補足資料をご覧ください。