Sustainabilityサステナビリティ

トップコミットメント

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ソルクシーズグループ代表 長尾 章

 新型コロナウイルス感染症で被害を受けられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、感染防止活動を最前線で行う方々に心から感謝と敬意を表します。


 世界は今、貧困、人権、環境、感染症など多くの課題に直面しています。このような外部環境において、企業は永続的に発展し生き残るために、利益追求だけではない環境性・経済性・社会性を重視した経営、即ちサステナビリティ経営が求められています。

ソルクシーズの経営理念

ソルクシーズの経営理念

 当社は1981年に設立以来、経営のモットー「愛と夢のある企業」と5つの経営理念を掲げ、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指してまいりました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。


 当社は今年、40周年を迎えました。この節目を契機に、原点である経営モットーと経営理念を軸に、SDGs(2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標)を経営に取り入れることで社会対応力を高めたいと考えます。当社グループが注力する「FinTech」、「AI」、「IoT」、「CASE」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスを推進し、深刻化する地球規模の課題解決の一助となるソリューションを創出し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。


 ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。

SDGs(エス・ディ・ジーズ)とは?

SDGs

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。
引用:外務省 SDGsとは?

ソルクシーズグループのSDGs達成に向けた重点取り組み目標

SDGsの17の目標に対し、
4と9を重点目標に設定しました。

SDGsに関するお知らせ

ソルクシーズグループのSDGs取り組み事例

SDGsの観点で取り組む事例の一部を紹介します。

SDGsの観点で取り組む事例の一部紹介
成長・雇用

成長・雇用働きがいも経済成長も

● ディーセントワークの促進
ICT技術で働く環境を整える

オンラインストレージやWeb給与明細などのサービスを通じ、リモートで働ける環境を整え、テレワークを普及させることで、BCP(事業継続性)やワーク・ライフ・バランスなど働き⽅改⾰の推進、地⽅創⽣の実現に寄与します。

保健

保健すべての人に健康と福祉を

● あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活の確保と福祉を促進
増大する高齢者の健康寿命の延伸

多機能センサーで離れて暮らす方や介護の必要な方の暮らしを、そっと見守ることができるシステムを開発し提供しています。主に独り暮らしのご高齢者や施設で健康を見守るための一助としてご利用いただいております。日々の行動が「見える化」できるため、福祉事業者等が提供するサービスの中で、QOL向上のための活用もされています。
今後はAI技術を用いるなど、健康・長寿・福祉・医療分野に視野を広げ、様々な方法での利活用を検討し、健康長寿社会づくりに寄与するソリューションの開発を目指します。

いまイルモ
交通事故低減 安全な移動・輸送手段の提供

全国の自動車教習所を対象に、学科学習システム、学科教習デジタル教材、業務管理システムを提供しています。教習所における業務効率化、効果的な学習のサポートにより、交通事故防止、地域社会の安全と繁栄に貢献します。

ドライヴィット
より地球に優しいモビリティ社会づくり

日本の先進技術である自動車業界では、今までのクルマの移動価値を超えた“CASE”「Connected(コネクティッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared & Services(カーシェアリングとサービス)」「Electric(電気自動車)」の実現に向けて、新しい挑戦が行われています。エクスモーションは、その組込みソフトウェア開発現場へコンサルティングという形でご支援させていただいております。「高品質なソフトウェア」を通し、安心・安全で地球に優しいモビリティ社会の実現に貢献します。

ドライヴィット
ジェンダー

ジェンダージェンダー平等を実現しよう

● ライフイベントに合わせた働き方を推進
サービスを通じ、ライフイベントに合わせた働き方を推進

育児・介護と仕事を両立させながら仕事を続けるためには、短時間勤務やテレワーク(在宅勤務)といった個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できる環境を整える必要があります。オンラインストレージサービスFleekdriveを利用することで、次の様なシーンにお役立ていただけます。
・育児や介護などの事情があっても、仕事と両立させたい
・通勤時間を削減し、ワークライフバランスの実現に繋げたい
・病気や怪我など通勤が困難な状況であっても、自宅で働きたい
・職場の場所に関係なく、住みたい場所を選択したい

エネルギー

エネルギーエネルギーをみんなにそしてクリーンに

● 環境負荷低減に資するITソリューションの推進
IoTによる山岳トンネルの安全対策・省エネ制御システム

IoTによる山岳トンネルの安全対策・省エネ制御システムは、トンネル工事における、酸素濃度・粉塵等の環境計測、電力のデマンド監視など、14の作業工程を自動認識し、トンネル工事に必要な情報・機能を全て1つにした見える化システムです。自動制御による節電効果により、約2割の環境負荷低減に貢献します。

IoTによる山岳トンネルの安全対策・省エネ制御システム
IoTによる予知保全システム

設備や機械の故障や不具合の発生を事前に検知し、突発的な生産ラインの停止を未然に防ぎ、無駄なエネルギー排出を抑制します。

IoTによる予知保全システム
エネルギー

イノベーション産業と技術革新の基礎をつくろう

● イノベーションで産業や技術の発展に貢献
技術革新を活用したビジネスの革新・創造

オンライン学科教習ツール「N-LINE」は、指定自動車教習所における学科教習をライブ配信方式(双方向)および録画配信方式(オンデマンド)どちらにも対応したツールです。オンライン授業は新型コロナウィル感染リスクを低減するほか、育児や介護など、事情により免許取得を諦めていた方の負担軽減も図れます。

N-LINEN-LINE
内閣府

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

地方との連携を強化し、地域課題の解決の一助となるソリューションの創出を図る

当社グループが貢献できる場として、健康長寿や働き方改革、地域金融×ブロックチェーン、モビリティ系スマートシティ、状態監視などIoT活用による労働生産性の向上、などが考えられます。また、地方創生のカギとなるのがDXの推進と言われていますが、当社グループは、5つの分野「FinTech」、「Cloud Computing」、「IoT」、「AI」、「CASE」に注力し、これらの技術を駆使したDXソリューションの研究・開発を進めています。地方との連携を強化し、地域課題の解決の一助となるソリューションの創出を図ります。

詳しくは、2021年10月21日付のお知らせ「内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画」をご覧ください。

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CSRへの取り組み

コーポレートガバナンス等の状況

コーポレートガバナンスについて
  • 基本的な考え方

     当社は、企業価値を持続的に高めていくためにコーポレートガバナンスの充実が重要であると認識し、経営の効率性・健全性の確保および適時適切な情報開示に努めてまいります。
     当社は2016年3月開催の定時株主総会の決議によって、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する監査等委員会設置会社へ移行しております。経営の効率性確保と責任ある経営の維持という観点から、当社の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。社外取締役が過半数を占める監査等委員会の設置により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、社外取締役の参加により取締役会の業務執行上の監督機能が強化され、経営の健全性が確保されるものと考えております。

  • 業務執行、監査・監督、指名・報酬

     業務執行については、当社は組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備し、各役職者の権限と責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。当社は業務執行上の権限委譲のため、執行役員制を導入しておりますが、監査等委員を除く取締役は、業務執行取締役として業務を行っており、経営と業務執行の分離という意味での執行役員制ではありません。
     業務執行の監督については、取締役会がその役割を担っておりますが、当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役15名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月1回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取締役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行って、業務監督機能の強化に努めております。
     監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び非常勤の社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成されており、原則月1回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取締役会に報告しています。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務・業績に係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社及び当社子会社に損害を及ぼす事実について、監査等委員会へ報告するものとしております。監査等委員会は、必要に応じて業務執行部門に対し報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
     社外取締役3名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努めております。また、これら社外取締役3名は、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。また、監査等委員会は、取締役の選任・報酬等に係る意見形成を行い、必要に応じて意見を表明することにより、監督機能の強化を図っております。
     当社は内部監査部門として社長直轄の独立組織である内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜常勤監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行っております。
     会計監査については、当社は2009年度より2020年度まではEY新日本有限責任監査法人、2021年度より監査法人A&Aパートナーズに委任しております。なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。
     当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2016年3月の定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
     当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可能になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、監査等委員である3名の社外取締役の参加により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。当社の規模・業務内容においてこのようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。

内部統制システムについて
  • 基本的な考え方

     内部統制システムはコーポレートガバナンスを向上し、企業価値を高めるための基盤として重要であり、その整備に努めてまいります。その中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
     これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、組織や社内規程等を整備しております。
     一方で、こういった内部統制システム構築は業務上の効率性追求とバランスがとれたものである必要があります。当社では当社の業務内容や規模に相応しい体制や仕組みにより、内部統制システムの構築を推進いたします。

  • 整備状況
    1. 当社は管理本部とそれ以外の業務部門を組織的に明確に分離し、業務部門のバックオフィスである業務管理機能を管理本部内に設けることで、受発注等の業務処理の厳正化を図っております。又、管理本部内の総務、経理、財務及び業務管理の各機能についても部又はグループとして組織的に分離し、これらの各機能間の相互牽制が適正かつ合理的に働くように組織運営しております。また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、上場子会社を除く子会社について、当社取締役がグループ会社の代表権を持ち(一部のグループ会社においては、当社元取締役が代表取締役)、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
    2. 社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を定めるほか、グループ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。さらに社長直轄の独立組織として設置した内部監査室により、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保のため、具体的な助言・勧告を行っております。
    3. 社内情報資産の適切な管理のため、当社は全業務を対象にISMS認証を取得しており、ISMS委員会において社内情報資産の管理状況につきレビューし、問題があればその改善指示と対応状況のフォローを行っております。また個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図るとともに、グループの情報管理レベルをさらに引き上げるため、子会社においてもISO27001を認証基準とするISMS認証の取得に努めており、2021年3月現在で当社及び子会社8社が同認証を取得しております。
    4. コンプライアンス対応策としては、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス行動基準」を制定してグループの方針を明確化・具体化し、これらをグループの役職員全員が参加する毎年年初の事業計画発表会やコンプライアンス研修等の機会において説明するなどにより、その趣旨の周知徹底を図っております。また、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス行動基準の遵守状況をモニタリングするため、内部通報制度を設けており、重大な違反については社長の指示の下、適時開示することとしております。
    5. リスク管理につきましては、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理委員会を設置し、個々のリスクに対応した規程・マニュアル類の整備・見直しにより、リスク管理体制の構築を行うとともに、全社的なリスク管理体制の整備、適切性に関するレビュー、有事の際の危機対応等の活動を行っております。
    6. 財務報告に係る内部統制の整備につきましては、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制を有効に機能させるため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「内部統制委員会規程」を制定し、「内部統制委員会」を設置するとともに、「財務報告にかかる内部統制の構築及び評価の実施計画書」を毎期策定し、内部統制の構築及び評価を行っております。2020年12月末を基準日とする内部統制の評価につきましては、代表者承認、取締役会報告を経て、2021年3月31日に関東財務局長宛てに内部統制は有効である旨の内部統制報告書を提出しております。
  • 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

     社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりを持たず、また民事介入暴力には司法当局と協力して対応することとし、対応にあたっては以下を基本原則としております。

    1. 当社として組織的に対応する。
    2. 外部専門機関との連携を図る。
    3. 取引を含めた一切の関係を遮断する。
    4. 有事においては、民事・刑事の両面から断固たる法的措置をとる。
    5. 裏取引や資金提供を行わない。
  • 反社会的勢力排除に向けた整備状況

     2008年3月に、反社会的勢力調査マニュアルを制定し、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力と取引しないため、取引先を調査する方法を定めております。
     更に、2009年1月に、当社グループの反社会的勢力に対する取り組みを強化するために、反社会的勢力対応基本規程を制定し、反社会的勢力との関係を遮断する体制の整備及び反社会的勢力対応に関する基本的な事項を定めております。即ち、当社総務部をグループ全体の反社会的勢力対応統括部署、管理本部担当役員を反社会的勢力対応統括責任者とし、取引等の相手先が反社会的勢力でないことを調査する体制、手順を定めるとともに、反社会的勢力とは知らずに関係を有してしまった場合には、速やかに関係を解消することとしております。また、反社会的勢力が取引先等となることを防止するため、契約書や取引約款には反社会的勢力排除条項を導入することとしております。
     これらの基本規程、マニュアルについては、コンプライアンス基本方針などと併せ、グループの役職員全員が参加する毎年年初の事業計画発表会において、反社会的勢力対応統括責任者が説明するなどにより、その趣旨の周知徹底を図っております。

コーポレートガバナンス体制等について
  • 適時開示体制の概要
    1. 経営者の姿勢・方針の周知徹底

      (経営者の姿勢・方針)
      当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

      (姿勢・方針の周知徹底及び実践)
      上記の姿勢・方針はホームページに掲示するとともに、職制による指示等で社内への周知徹底を図っています。
      開示業務の実際の運用は、社長の指示に基づいて行っています。

    2. 適時開示業務を執行する体制

      • ①開示担当組織
        管理本部総務部を適時開示担当部署、取締役管理本部長を情報開示責任者とし、IR担当と適宜連携のうえ開示業務を担当しています。
      • ②適時開示手続きの整備(情報収集体制)
        情報開示責任者は、取締役会(子会社の取締役会を含む)、経営会議にいて決定、報告される情報を直接あるいは事務局等を通じて間接に入手する他、社長、経営企画室長及び各部門・各子会社の責任者からの情報、内部通報制度及びインサイダー取引防止規程により収集・管理される情報、決算・財務情報等の連絡を受けることにより、収集しています。収集された情報は、情報開示責任者から社長に報告しています。
       

      (分析・判断プロセス)

      ・社長は適時性、適法性、正確性、公式性に留意して、開示の要否、開示内容、方法、時期等の開示方針を決定し、情報開示責任者に指示しています。方針決定に当たり、必要に応じて経営企画室長、法務責任者、法律事務所、会計監査人から助言・指導を受けています。

      ・情報開示責任者は、社長から指示された開示方針に基づき、関係法令、適時開示規則等を遵守し、かつ情報の正確性を確保して開示案を作成し、社長の承認を得て最終案としています。

       

      (公表プロセス)

      ・情報開示の方法は、適時開示規則にしたがって東京証券取引所への事前説明、東京証券取引所が提供する「TDnetオンライン登録システム」への情報登録を行った後、さらに東京証券取引所内記者クラブの「兜倶楽部」を通じた報道機関への公表を行っております。

      ・TDnetへの情報登録・開示後に、同一情報を当社ホームページに掲載しております。

      ・当社ホームページにはディスクロージャーポリシーを掲示し、適時開示の方針及び開示プロセスを示すとともに、ホームページ掲載情報についての免責事項、決算発表前の沈黙期間についての説明を掲載しています。

      公表プロセス

    当社は2021年3月30日付で、東京証券取引所宛にコーポレートガバナンス報告書を提出いたしました。

コンプライアンス基本方針・行動基準

コンプライアンス基本方針
  • コンプライアンス基本方針
    1. ソルクシーズ及びグループ各社の使命はコンピューターソフトウェア開発事業及びそれに関連する各種サービスを通じて社会の発展に寄与することであり、そのためグループ全体で企業倫理・法令遵守を重視した経営を推進します。
    2. この方針を徹底するため「コンプライアンス行動基準」を制定し、グループの全役職員はこの基準を遵守して行動します。
    3. コンプライアンス経営を推進するためコンプライアンス担当取締役を選任します。コンプライアンス担当取締役は、基本方針と行動基準の周知徹底を図り、監督指導や問題解決処理を通じてコンプライアンス経営の実践に努めます。

    平成18年12月
    ソルクシーズグループ代表
    株式会社ソルクシーズ代表取締役社長  長尾 章

コンプライアンス行動基準

ソルクシーズグループは「コンプライアンス基本方針」を実践するため「コンプライアンス行動基準」を制定し、グループ全役職員はこの基準を遵守します。

  • 法令・規則・マナー等の尊守
    1. 法令等の遵守
      国や地域の法令、規則等を遵守し、社会的規範や良識に基づいた事業活動を行います。
    2. 取引先や行政当局との健全な関係
      公正で自由な競争を阻害するカルテルなどの行為をしません。また協力会社等とは対等な立場で接し優越的地位の乱用などはしません。 取引先とは社会通念を逸脱した金品や便宜の授受は行いません。また行政当局に対して不当な利益供与とみなされる行為はしません。
    3. 社内規程・ルールの遵守
      業務を遂行するにあたり定款、取締役会規程、就業規則ほかの規程やルールを遵守します。 営業上の秘密や知的財産は厳重に管理保護します。業務上知りえた情報を利用したインサイダー取引はしません。 会社資産を個人目的のために使用しません。 会計帳簿や伝票への記入は規程に従って正確に行います。また虚偽や架空の記載は行いません。
  • 反社会的勢力の排除

    社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切かかわりを持ちません。 また民事介入暴力には司法当局と協力して対応します。

  • 人格・人権の尊重

    人種、国籍、宗教、財産、身体的特徴、出身地等で差別はしません。
    セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを排除します。
    お客様と役職員のプライバシーを尊重します。
    人格・人権を尊重する健全な職場環境の維持に努めます。

  • 情報の公開

    社会に開かれたグループとして、株主を始め社会全般とのコミュニケーションを積極的に行い、グループの経営全般に亘る情報を適時・適切に開示します。

  • コンプライアンス基本方針等に抵触する事態が発生したときの対応

    コンプライアンス基本方針及び行動基準に抵触する事態が発生した時は、コンプライアンス担当取締役の指示の下、直ちに被害拡大の防止に努めます。その原因を究明し、事故 やトラブルの再発防止に努めます。 グループ内の連絡を速やかにし、情報を共有しつつ問題の解決にあたります。

     

    相談対応受付窓口 総務部
     電話 03-6722-5011
     FAX 03-6722-5021
     メールアドレス: soumu-s@solxyz.co.jp

情報セキュリティ基本方針

  • 情報セキュリティ基本方針

    ソルクシーズグループ代表
    株式会社ソルクシーズ
    代表取締役社長  長尾 章

     

    ソルクシーズグループは、昭和56(1981)年設立以来、システム開発及びソリューション提供の分野に於いて各種サービスを提供してきました。提供するサービスは、時代と共に多様に変化しましたが、一貫してお客様の財産である『情報』を効果的に運用し、お客様の業務に貢献すべく力を尽くして参りました。

     情報化社会と呼ばれて久しいですが、近年『情報』をめぐる環境は、加速度的に進化が求められております。お客様の要望、社会からの要請に応えるべく、ソルクシーズグループでは「情報セキュリティマネジメントシステム(以下、ISMS)」を速やかに導入しました。

    ISMSでは、『情報』の範囲、重要性、運用基準および実施手順等を定義し、有効な『情報保護』の標準仕様を提供しています。また環境や社会情勢の変化に対応すべく、適宜水準の向上を行っています。ソルクシーズグループではISMSを適正に運営管理することが、お客様の信頼を得る有効な方法のひとつであると考えています。

     私たちソルクシーズグループは、『情報』を守り、安全で信頼のおける技術を提供する事で、お客様と社会に貢献するという、堅い決意をもってサービスを提供することを宣言します。
     私たち、ソルクシーズグループは

    1. ISMSポリシーを定め、すべての役員及び従業員が遵守します。
    2. ISMS委員会及びISMS推進員会を設置し、情報セキュリティに関して総合的な管理を行います。
    3. 情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産を適切に取扱います。
    4. 定期的にリスクアセスメントおよび教育・監査を実施します。
    5. 継続的にISMSの改善を行います。
    6. 情報セキュリティに関する法令および規約を遵守します。
    7. インシデントが発生した場合、再発防止策を含む適切な対策を速やかに実施します。

    平成31年1月1日

個人情報保護方針

当社では、個人情報の取扱いにおいて、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱われるべきものであることに鑑み適正な取扱いを図ること、及び、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的とし、個人情報の保護に努めてまいります。

  • 1.個人情報の取得

    当社は、当社の営業活動、および従業者の採用・人事労務管理において、個人情報を取得する場合には、個人情報の利用目的を特定したうえで適法かつ公正な手段によって取得いたします。

  • 2.個人情報の利用

    当社は、個人情報を利用する際には、特定した利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。又、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないよう適切な管理ルールを適用いたします。 目的外利用を行うこととなる場合、又は利用目的を変更する場合には、予め当該本人へ通知又は公表いたします。

  • 3.個人情報の提供

    当社は、以下の場合を除いて個人情報を第三者に提供することはいたしません。

    1. 本人の同意がある場合。
    2. 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、当社と守秘義務契約を締結している協力会社及び業務委託会社等に対して、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
    3. 公的機関からの法令に基づく照会等による場合。
    4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
    6. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  • 4.個人情報の取扱いに関する法令遵守

    当社は、個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

  • 5.個人情報の安全管理

    当社は、個人情報の取扱いにおいては、当社役員を含む従業者および委託先に対して教育を徹底し、個人情報を正確かつ最新の状態で管理します。また、個人情報の漏えい、滅失又はき損(紛失、破壊、改ざん等を含む)を防止するため、適切な安全管理を行います。

  • 6.個人情報に関する問合せ

    当社は、開示対象となる個人情報について、本人より、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止等の求めがあった場合には法令に従い適切かつ速やかに対応いたします。又、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に適切かつ速やかに対応いたします。

  • 7.個人情報保護に関する継続的改善

    個人情報の適切な保護を維持するために、苦情及び相談等の外部からの意見、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針その他の規範の改正、社会情勢や国民の認識の変化、技術の進歩などの諸環境の変化、当社の事業領域・経営状況の変化、社内外からの改善提案などにより、時代の要請に合うよう継続的に改善してまいります。

    平成29年5月30日
    株式会社ソルクシーズ
    代表取締役社長 長尾 章

    問合せ先/照会/苦情及び相談対応受付窓口
    総務部 電話 03-6722-5011 FAX 03-6722-5021

環境方針

  • 環境方針

    ソルクシーズグループ代表
    株式会社ソルクシーズ代表取締役社長  長尾 章

    1. 環境マネジメントシステムを構築し、運用していきます。環境マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
    2. 環境目的を設定し、それにいたる目標を達成する様活動します。環境目的、環境目標は適時見直しを行います。
    3. ソルクシーズグループの事業活動に関連する法的及びその他の要求事項を順守して、汚染の予防に努めます。
    4. 当方針を文書化し、ソルクシーズグループで働くすべての人に周知徹底し、一人一人が環境に対する意識向上に努めます。この方針は一般の方々に公開します。
    5. 平成20年6月9日

品質方針

  • 品質方針
    1. システムの受託開発を通じて、お客様の満足度を向上する究極の問題解決の提供をめざします。
    2. 品質方針を実現するために品質目標を定め、その目標を達成します。また、品質目標は適時見直しを行います。
    3. ソルクシーズの事業活動に関連する法的及びその他の要求事項を順守して、品質の向上に努めます。
    4. ISO9001の規格に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、運用していきます。品質マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
    5. 当方針を文書化し、ソルクシーズで働くすべての人に周知徹底するとともに、定常的な教育・訓練により一人一人が品質に対する意識向上に努めます。

    尚、この方針は一般の方々に公開します。

    平成30年1月1日

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