経営成績

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により全体として厳しい状況となり、一部業種では深刻な影響を受けました。
　その様な中、国内ＩＴ投資は業種別にまだら模様の状況となったものの、ＦｉｎＴｅｃｈやＩｏＴなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に、総じて比較的堅調に推移しました。
　このような環境の中、当社グループではクラウドサービス「Fleekdrive」の無償キャンペーンを展開するなど、テレワーク関連需要に積極的に対応し、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、自らのテレワーク環境整備を積極的に推進しました。
　また、戦略施策として、以下の施策を実施・推進いたしました。

1. 成長著しいキャッシュレス決済の専門コンサルティング会社である株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングと資本業務提携を行い、同社を連結子会社とすることで、クレジット業界における事業基盤の更なる強化を図りました。
2. お客様のデジタルトランスフォーメーション推進支援に向けた取り組みの一環として、SBI AntWorks Asia 株式会社と販売契約を締結し、ＲＰＡの統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」の取り扱いを開始しました。

　当連結会計年度の売上高につきましては、前年度比2.2％減の13,186百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、銀行、クレジット、インフラ・製造業向けＳＩ／受託開発業務等で増収となり、子会社におけるクラウドサービス売上も着実に増加したものの、流通、官公庁向けＳＩ／受託開発業務、組込系システム開発支援業務の減収、大口の機器販売の減少等により、同1.4%減の12,968百万円となりました。
　デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同33.3%減の217百万円となりました。

　損益面では、銀行、クレジット向けＳＩ／受託開発業務、自動車教習所向けソリューション業務、業務系コンサルティング業務等が増益となったものの、流通、官公庁向けＳＩ／受託開発業務、組込系システム開発支援業務等が減益となり、売上総利益は同0.2%減の3,063百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同4.3%増の2,215百万円となり、この結果、営業利益は同10.4%減の848百万円となりました。経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益等168百万円の計上があり、同2.5%増の999百万円となりました。法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益428百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.6%増の593百万円となりました。

今後の見通し

　2021年度は、ＳＩビジネスの分野において、開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業向けソフトウェア開発、製造業向け組み込み系ソフトウェア開発などの優良案件への傾斜度を強め、確実なプロジェクト運営を行うことで、売上・収益の安定的な拡大を図ります。ストック型ビジネスにおいては、ＳＩビジネスに並ぶ収益事業化を目指し、顧客基盤の一層の拡充を図ります。また、これら既存のビジネスに加え、「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」などの新技術を活かしたデジタルトランスフォーメーション関連分野に積極的に取り組み、グループの総力を挙げて企業価値向上に努めてまいります。

　これらにより、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,000百万円、営業利益400百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円、通期業績は、売上高14,300百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円となる見通しです。
　また、株主に対する2021年12月期の利益配当金につきましては、第２四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては安定的な配当に加えて配当性向を考慮し、業績に応じた配当とする方針から17円とする予定です。

資産・負債・資本の状況

資産

　当連結会計期間末における流動資産は7,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、退職給付信託への現金拠出により、現金及び預金が減少したことによるものであります。
　固定資産は4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、投資事業組合への出資に対する分配金や上場株式の売却により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円減少いたしました。

負債

　当連結会計期間末における流動負債は2,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。
　固定負債は1,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしました。これは主に退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円減少いたしました。

純資産

　当連結会計期間末における純資産合計は6,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は53.5%（前連結会計年度末は48.7％）となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ304百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,699百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は37百万円（前連結会計年度は1,497百万円の収入）となりました。
これは主に、退職給付信託への現金拠出に伴う退職給付に係る負債の減少の影響のほか、税金等調整前当期純利益、減価償却費、投資事業組合運用益、投資有価証券売却益、法人税等の支払額によるものであります

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は165百万円（前連結会計年度は588百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は101百万円（前連結会計年度は742百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

業績の推移

主要な経営指標等の推移（連結）

（注）金額については表示単位未満を切捨、率については小数点第2位を四捨五入しております。

主要な経営指標等の推移（単体）

（注）金額については表示単位未満を切捨、率については小数点第2位を四捨五入しております。