Investor Relations業績ハイライト(2021年度)

経営成績

 

 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染の波が何度も押し寄せ、世界的な半導体不足、物流網の混乱などの現象も惹起されて、各方面に亘り深刻な影響を受けました。しかし、国内IT投資についてはデジタル化への投資需要は底堅く、業種別にまだら模様の状況となったものの、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資を中心に総じて堅調に推移しました。
 このような環境の中、当社は、ソフトウェア開発事業において、営業体制を強化し、DX関連等の優良案件の確保に努めるとともに、RPA技術等を活かした開発業務の効率化、コロナ禍でのリモート開発の拡大、プロジェクト管理の徹底等を推進しました。更に、長期・安定的な収益構造構築に向け、クラウドサービス業務、自動車教習所向けソリューション業務等のストックビジネス分野の強化に努めるとともに、デジタルサイネージ事業の売却等の事業ポートフォリオの見直しを行いました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比5.6%増の13,922百万円となりました。
セグメント別では、次の通りです。

  1. ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー等の金融業向け及び通信業向け等で増収となり、同7.1%増の10,514百万円となりました。
  2. コンサルティング事業の外部顧客への売上高は、エッジコンピューティング系(組込系)で増収となったものの、業務系において減収となり、同1.9%減の1,148百万円となりました。
  3. ソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社におけるクラウドサービス業務、自動車教習所向けソリューション業務、エッジコンピューティング系(組込系)開発業務のいずれも増収となり、デジタルサイネージ事業の売却による落ち込みをカバーして、同2.8%増の2,259百万円となりました。

 損益面では、主業務であるソフトウェア開発事業において、開発業務の効率化、プロジェクト管理の徹底等の採算改善施策により、大きく増益となった外、自動車教習所向けソリューション業務、エッジコンピューティング系(組込系)コンサル業務などにおいても増益となり、売上総利益は同10.5%増の3,385百万円となりました。
 販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同3.0%増の2,280百万円となり、この結果、営業利益は同30.3%増の1,105百万円、経常利益は同12.4%増の1,123百万円となりました。更に、デジタルサイネージ事業の売却に伴う特別利益82百万円の計上、過去の株式評価損の認容等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同78.7%増の1,060百万円となりました。

今後の見通し

 2022年度は、SIビジネスの分野においては、開発リソースの強化・確保が喫緊の課題だと認識しており、新たな取り組みによる人材確保、育成を図ります。ストックビジネスにおいては、新市場開拓・新商品開発を通じ、グループ全体のソリューション・サービスの基盤拡充を図ります。

 これらにより、2022年度の連結業績は、第2四半期連結累計期間において、売上高7,200百万円、営業利益400百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円、通期では、売上高15,500百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込みます。
 株主に対する2022年12月期の利益配当金につきましては、第2四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては普通配当として、1株につき1.5円増配し、12円とする予定です。

資産・負債・資本の状況

資産

 当連結会計期間末における流動資産は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金及びその他の流動資産が増加したことによるものであります。
  固定資産は3,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少いたしました。これは主に、非上場の種類株式の償還及び上場株式の時価評価額の減少により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。

負債

 当連結会計期間末における流動負債は2,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少いたしました。これは主に、金融機関からの借入の返済を進め、短期借入金が減少したことによるものであります。
 固定負債は1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少いたしました。これは主に退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1%(前連結会計年度末は53.5%)となりました。

純資産

 当連結会計期間末における純資産合計は7,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
 この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は48.7%)となりました。

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,790百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は631百万円(前連結会計年度は37百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、退職給付信託の設定額及び法人税等の支払額によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は202百万円(前連結会計年度は165百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は337百万円(前連結会計年度は101百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。

業績の推移

主要な経営指標等の推移(連結)

決算年次 2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
売上高(百万円) 14,001 13,228 13,478 13,186 13,922
経常利益(百万円) 683 78 975 999 1,123
当期純利益(百万円) 411 147 567 593 1,060
純資産額(百万円) 4,851 6,477 6,455 6,815 7,522
総資産額(百万円) 9,984 12,092 11,896 11,402 11,272
1株当たり純資産額(円) 193 238 242 254 279
1株当たり当期純利益(円) 16.89 5.95 23.32 24.78 43.69
自己資本比率(%) 47.6 48.9 48.7 53.5 60.1
自己資本利益率(%) 9.3 2.8 9.7 10.0 16.5
株価収益率(倍) 41.1 51.1 20.6 19.7 10.4
配当性向(%) 23.7 126.0 34.3 34.3 27.5
従業員数(名) 710 720 741 755 777

(注)金額については表示単位未満を切捨、率については小数点第2位を四捨五入しております。

主要な経営指標等の推移(単体)

決算年次 2017年
12月期
2018年
12月期
2019年
12月期
2020年
12月期
2021年
12月期
売上高(百万円) 10,500 9,325 9,254 9,067 9,601
経常利益(百万円) 372 △210 624 772 936
当期純利益(百万円) 243 231 439 537 733
資本金(百万円) 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494
発行済株式総数(株) 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297 26,820,594
純資産額(百万円) 3,673 4,288 3,994 4,266 4,603
総資産額(百万円) 7,685 8,805 8,368 7,899 7,852
1株当たり純資産額(円) 148.9 172 167 177 189
1株当たり配当額(円) 4 8 8 9 12
1株当たり当期純利益(円) 9.99 9.36 18.07 22.44 30.22
自己資本比率(%) 47.7 48.6 47.7 54.0 58.6
自己資本利益率(%) 7.0 5.8 10.6 13.0 16.5
従業員数(名) 491 483 480 469 481

(注)金額については表示単位未満を切捨、率については小数点第2位を四捨五入しております。

    
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