SOLXYZ 株式会社ソルクシーズ

業績ハイライト(2018年度)

経営成績

 当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩擦問題や台風等の自然災害の頻発など、懸念材料は多かったものの、全体的には緩やかな回復を続けました。
国内IT投資は、IoTやAI、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、IT業界全体の人材不足の深刻な状況が続きました。
このような中、当社は戦略施策として、以下の施策を実施・推進いたしました。

①FinTech分野への取り組みの一環として、ジーフィット株式会社との資本業務提携の締結

②クラウド事業のグローバル展開を目的とした豊田通商グループとの代理店契約の締結

③RPA開発業務の一環として、UiPath株式会社との「開発リソース・パートナー・プログラム」の締結

④ITマスタープログラミング教材(小学生向け)に係るロボットレンタル業務等一式の落札によるロボット事業とプログラミング教育事業の推進

⑤IoT事業を推進する株式会社イー・アイ・ソルにおいて、製造業のお客様向けにIoTトータルソリューション「IoT/予知保全システム」の提供を開始

 これらの施策は将来に向けた事業基盤の強化を目的としており、新しい技術分野、成長分野での業務拡大に貢献するものと期待しております。また、当連結会計年度においてグループ会社の株式会社エクスモーション及び資本業務提携先である株式会社エーアイの株式が上場され、新技術分野、成長分野での業務拡大に向けてグループの財務内容は大幅に改善いたしました。
主力事業であるソフトウェア開発事業においては、2018年度まで取り掛かっていた開発案件の円滑な収束に努めましたが、残念ながら多額のプロジェクト損失を計上することとなりました。当該開発システムは既に検収を終えて稼働しており、今後の業績への懸念材料は全て解消しております。当該開発プロジェクトの問題点をよく整理し、今後の再発防止に活かしてまいります。
 当連結会計年度の売上高につきましては、主業務であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、優良な開発リソースの確保に注力しましたが、不採算プロジェクトへのリソース投入が影響し、前年度比5.5%減の13,228百万円となりました。
 セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、自動車メーカー等の製造業、投資顧問業向けのSI/受託開発業務、コンサルタント業務が伸びましたが、金融業向けのSI/受託開発業務が減収となり、同6.9%減の12,746百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同56.5%増の481百万円となりました。

 損益面では、本体の金融業向け受託開発におけるプロジェクト損失が影響し、生損保、製造業、投資顧問業向けの業務系ソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などが好調であったものの、売上総利益としては同11.8%減の2,194百万円となりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.2%増の2,131百万円となり、営業利益は同87.3%減の63百万円となりました。経常利益は営業外収益として前期に計上した投資事業組合運用益が今期は僅少だったことから、同88.5%減の78百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益728百万円、特別損失としてクラウドサービス関連ソフトウェアの更新により不使用となった旧バージョンのソフトウェア資産の減損損失等を含む467百万円を計上し、法人税等178百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同64.2%減の147百万円となりました。

(今後の見通し)
 2019年度は、SIビジネスの分野において開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業向けソフトウェア開発、製造業向け組み込みソフトウェア開発などの優良案件への傾斜度を強め、確実なプロジェクト運営を行うことで、売上・収益の安定的な拡大を図ります。ストック型ビジネスにおいては、SIビジネスに並ぶ収益事業化を目指し、顧客基盤の一層の拡充を図ります。また、これら既存のビジネスに加え、デジタルトランスフォーメーションに向けて「FinTech」、「AI」、「IoT」、「自動運転」などの新しい分野に積極的に取り組み、グループの総力を挙げて企業価値向上に努めてまいります。
 これらにより、第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,500百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円、通期業績は、売上高14,000百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円となる見通しです。

株主に対する2019年12月期の利益配当金につきましては、第2四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当とする方針から10円~15円とする予定です。

【資産・負債・資本の状況】
 当連結会計年度末における総資産は、流動資産が1,964百万円増加し、固定資産が142百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し12,092百万円となりました。
流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当による増資や投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は4,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に、保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が増加したことによるものであります。

 当連結会計年度末における負債は、流動負債が30百万円増加し、固定負債が450百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し5,614百万円となりました。流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

 純資産は、株主資本が694百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し6,477百万円となりました。
株主資本は、第三者割当による増資により資本剰余金が増加しております。その他の包括利益累計額は、非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。また、非支配株主持分も、株主資本の増加と同様に、増加しております。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の47.6%から48.9%と上昇しました。

【キャッシュ・フローの状況】
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,421百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,837百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は798百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、投資有価証券売却損益、減損損失、売上債権の増減額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は235百万円(前連結会計年度は10百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,388百万円(前連結会計年度は109百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものであります。

業績の推移

主要な経営指標等の推移(連結)

決算年次 2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
  • 売上高(百万円)
  • 経常利益(百万円)
  • 当期純利益(百万円)
  • 純資産額(百万円)
  • 総資産額(百万円)
  • 1株当たり純資産額(円)
  • 1株当たり当期純利益(円)
  • 自己資本比率(%)
  • 自己資本利益率(%)
  • 株価収益率(倍)
  • 配当性向(%)
  • 従業員数(名)
  • 10,507
  • 667
  • 414
  • 3,048
  • 7,751
  • 281
  • 38.63
  • 38.9
  • 14.3
  • 13.2
  • 12.9
  • 663
  • 11,315
  • 607
  • 300
  • 4,041
  • 8,976
  • 328
  • 26.57
  • 40.0
  • 8.6
  • 20.1
  • 18.8
  • 677
  • 13,288
  • 604
  • 363
  • 4,220
  • 9,414
  • 342
  • 30.21
  • 43.9
  • 9.0
  • 17.9
  • 26.5
  • 683
  • 14,001
  • 683
  • 411
  • 4,851
  • 9,984
  • 386
  • 33.77
  • 47.6
  • 9.3
  • 41.1
  • 23.7
  • 710
  • 13,228
  • 78
  • 147
  • 6,477
  • 12,092
  • 475
  • 11.90
  • 48.9
  • 2.8
  • 51.0
  • 126.0
  • 720

主要な経営指標等の推移(単体)

決算年次 2014年
12月期
2015年
12月期
2016年
12月期
2017年
12月期
2018年
12月期
  • 売上高(百万円)
  • 経常利益(百万円)
  • 当期純利益(百万円)
  • 資本金(百万円)
  • 発行済株式総数(株)
  • 純資産額(百万円)
  • 総資産額(百万円)
  • 1株当たり純資産額(円)
  • 1株当たり配当額(円)
  • 1株当たり当期純利益(円)
  • 自己資本比率(%)
  • 自己資本利益率(%)
  • 従業員数(名)
  • 7,325
  • 306
  • 72
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 2,560
  • 6,229
  • 238
  • 5
  • 6.78
  • 41.0
  • 2.8
  • 468
  • 8,134
  • 268
  • 87
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 3,266
  • 7,213
  • 270
  • 5
  • 7.76
  • 45.2
  • 3.0
  • 480
  • 10,125
  • 211
  • 100
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 3,254
  • 7,321
  • 269
  • 8
  • 8.31
  • 44.4
  • 3.1
  • 480
  • 10,500
  • 372
  • 243
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 3,673
  • 7,685
  • 297
  • 8
  • 19.98
  • 47.7
  • 7.0
  • 491
  • 9,325
  • △210
  • 231
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 4,288
  • 8,805
  • 344
  • 15
  • 18.72
  • 48.6
  • 5.8
  • 483
(注)金額については表示単位未満を切捨、率については小数点第2位を四捨五入しております。
トップに戻る