英語の「Solution」と「XYZ」を併せた「SOLXYZ Co., Ltd.」が英語標記の社名です。お客様のために、究極のソリューションを提供する会社にしたいという私たちの願いを込め、平成13年4月にそれまでの「エポック・ティーエスシー」から改称いたしました。

当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、 コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。
お客様のSIベンダーへの期待は、DX推進、つまりビッグデータやAI・IoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルの変革を支援することへと日々高度化しつつあります。当社ではITサービス会社としての専門性を活かし、 ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、お客様のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。
また、お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズに対し、当社グループではSIビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針であり、 将来的にSIビジネスとストック型ビジネスの利益割合を50％：50％とする方針であります。

当社は、ソフトウェア開発を主要な事業とするSIベンダーであり、当該事業の売上は、連結売上の約8割を占めています。しかし、情報サービス業界では、お客様のDX推進と開発工程の内製化が進み、より高度なコンサルティング、アウトソーシング、パッケージ利用等のニーズが増大しつつあります。当社としてもこういった流れを踏まえ、SI／受託開発においては上流コンサルティングの強化を推進している他、安定収益分野としてストック型ビジネスにも鋭意力を入れ、拡大しているところです。
ソフトウェア開発事業におけるSI／受託開発業務においては、特定分野への専門特化を戦略の柱としています。組織的にも、ソルクシーズ本体についてはお客様の業種により、担当を金融事業部と産業事業部に分けるとともに、銀行向け、投資顧問向け、計測・組込み系の開発については、各々専門子会社を置き、コンサルティングニーズに対しては、クレジット領域専門コンサル、業務系上流コンサル、組込系開発コンサルの各々専門子会社により対応することで、極めて高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開しております。
また、ソリューション業務においては、安定した売上・収益の確保を目的に、主にニッチな分野を対象にした専門子会社、例えば、自動車教習所向けのソリューション提供を行うノイマンなどにおいて、高度な技術・ノウハウを基にしたソリューションサービスの提供を行っております。

SI／受託開発業界の顧客構造を見る際、エンドユーザーであるお客様→一次請け業者→二次請け業者→三次請け業者といった受発注が連鎖的になされ、重層構造を持っていることに留意する必要があります。当社の場合、最終顧客から直接受注する割合は約40％程度であり、約60％がコアパートナ等に指定されたメーカー系ベンダー等からの間接受注であります。当社ではこの直接受注の割合を50％以上に上げるように努めております。

業種別にはクレジット、証券業界などの金融分野に強く、お客様からの直接受注が主な受注スタイルです。銀行業界についても、専門子会社において、地方銀行向けの勘定系業務システムの開発を中心に高度なサービスを提供しています。
又、情報・通信、流通、官公庁等の非金融分野についても経験豊富です。この分野ではメーカー系大手ベンダーからの受注が中心ですが、お客様からの直接受注も増えています。なお、計測・組込系システムについては専門子会社において高度な技術力が評価され、官公庁や大手製造メーカーなど多くのお客様から直接受注を受けています。

なお、上流コンサルティング業務については、クレジット領域と組込み系システム・業務系システムに分け、各々専門子会社によりサービスを提供しています。クレジット領域においては、日本市場への参入をサポートしている海外金融機関から、モデリング技術を活かした組込み系システムの開発コンサルティングについては、複数の国内自動車メーカーやＯＡ機器メーカーから、業務系システムの上流コンサルティングについては、官公庁や金融機関から、各々技術・ノウハウを高く評価され、直接受注しています。

長年のお客様との信頼関係、豊富な業務知識やノウハウが当社の強みです。クレジット、証券、生損保などの金融分野は設立当初からもともと得意としていた分野であり、又、銀行向け、投資顧問などのバイサイド向けについては専門子会社において高度なサービスを提供しています。

今日まで手掛けた全てのプロジェクトで、きっちり最後まで責任をもってやり遂げてきたことが多くのお客様から高く評価されています。この長い実績に裏打ちされた当社に対する信頼感から、長い付き合いのお客様も多く、付き合いが長ければ長いほど、業務知識やノウハウは自ずと蓄積されていきます。このお客様からいただいた貴重な財産である業務知識やノウハウを、コンサルティングなどの上流工程で活用し、よりお客様に役立つサービスを提供していくことで、お客様との信頼関係がさらに強固なものになり、お客様にとってなくてはならない存在（パートナー）となっています。

新卒や未経験の人材を採用し、時間をかけて教育・養成することも行っていますが、高い業務ノウハウを持つ人材の確保にはどうしても経験者の中途採用が必要です。優秀な人材の採用には処遇面で考慮していますが、それと共に働き甲斐のある職場であることをPRしています。
お客様の業種・業態に合わせた組織（専門子会社を含む）分けをしており、クレジット、銀行、証券、生損保などの業界から中途入社した社員は、自己専門性・ノウハウがフルに活かせる組織体制となっております。勿論、ノウハウ・スキルは放って置けば陳腐化するため、教育・研修体系の充実にも努め、継続的なスキルアップ支援も行っています。 更に、会社の業績向上への従業員の貢献に報いるよう、各種表彰制度や、ストックオプション制度などのインセンティブ対策も実施しています。

今後増々成長していくと思われる中国・ASEANをマーケットと捉え、 グループ各社の優れた商品・サービスの展開を図って参ります。

短信補足資料をご参照下さい。

機関投資家向け説明資料又は決算短信補足資料をご覧ください。

東京証券取引所市場スタンダードに株式上場しています。証券コードは「4284」です。

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部にて行っています。詳しくは株主メモをご覧ください。

12月31日時点において、株主名簿（または実質株主名簿。以下同じ）に登録されていることが条件となります。 株主名簿に登録されるためには、12月31日よりさかのぼって4営業日前（名義書換代理人である三菱UFJ信託銀行の営業日）までに、当社発行株式の1単元（100株）以上を保有することが必要となります。

当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。

当社は単元未満株の買増制度は採用しておりません。

単元未満株の買取請求は当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行で受け付けております。 問合せ先については株主メモをご参照下さい。

ＳＢＩ証券、マネックス証券、カブドットコム証券等、一部の証券会社では、単元未満株を取扱っているようです。これらの証券会社で不足する株数を買い増しすれば単元株とすることができます。具体的な手続き等につきましては証券会社にお問合せ下さい。

株主総会資料の電子提供制度については、こちらに分かりやすく掲載されております。
当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行のサイトとなりますので、ご参照ください。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html