|
|
2025年12月期 |
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|
||
|
上場会社名 |
|
上場取引所 |
||||
|
コード番号 |
|
ＵＲＬ |
||||
|
代表者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
|||
|
問合せ先責任者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
ＴＥＬ |
||
|
配当支払開始予定日 |
－ |
|
|
|||
|
決算補足説明資料作成の有無： |
|
|||||
|
決算説明会開催の有無 ： |
|
|||||
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１．2025年12月期第３四半期の連結業績（2025年１月１日～2025年９月30日）
|
（１）連結経営成績（累計） |
（％表示は、対前年同四半期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2025年12月期第３四半期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月期第３四半期 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）包括利益 |
2025年12月期第３四半期 |
|
百万円 |
（ |
|
2024年12月期第３四半期 |
|
百万円 |
（△ |
|
|
１株当たり 四半期純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
|
2025年12月期第３四半期 |
|
|
|
2024年12月期第３四半期 |
|
|
（２）連結財政状態
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|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
１株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2025年12月期第３四半期 |
|
|
|
|
|
2024年12月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2025年12月期第３四半期 |
|
百万円 |
|
2024年12月期 |
|
百万円 |
２．配当の状況
|
|
年間配当金 |
||||
|
第１四半期末 |
第２四半期末 |
第３四半期末 |
期末 |
合計 |
|
|
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
|
2024年12月期 |
|
|
|
|
|
|
2025年12月期 |
|
|
|
|
|
|
2025年12月期（予想） |
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|
|
|
|
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
|
|
（％表示は、対前期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
通期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：
新規
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（４）発行済株式数（普通株式）
|
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） |
2025年12月期３Ｑ |
|
株 |
2024年12月期 |
|
株 |
|
② 期末自己株式数 |
2025年12月期３Ｑ |
|
株 |
2024年12月期 |
|
株 |
|
③ 期中平均株式数（四半期累計） |
2025年12月期３Ｑ |
|
株 |
2024年12月期３Ｑ |
|
株 |
※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
|
|
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済において、米国の関税政策により自動車等の対米輸出が減少したことなどにより、７～９月のＧＤＰは前期比で大幅なマイナス成長となる見通しであり、１～９月で見た伸びも大幅に鈍化する見込みとなりました。しかし、国内ＩＴ投資については、ＤＸの加速や、クラウド・ＳａａＳの普及、生成ＡＩの活用需要により、引き続き堅調に推移しました。
このような中、当社はＤＸ関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努めることと並行して、開発リソースの増強に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.4％増の12,901百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
①ソフトウェア開発事業は、証券、クレジット、官公庁などが増収となり、株式会社エフの連結子会社化による売上寄与もあって、同8.5％増の9,539百万円となりました。
②コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）が増収となり、同12.1％増の1,164百万円となりました。
③ソリューション事業は、連結子会社における航空宇宙・防衛分野領域が好調に推移し、さらに防災関連の大型案件の売上計上も加わり、同18.4％増の2,198百万円となりました。
損益面につきましては、上記セグメントでの増収効果により、売上総利益は同21.3％増の3,214百万円となりました。販売費及び一般管理費は、株式会社エフの連結子会社化の影響により、同2.6％増の2,141百万円となりました。
これらの結果、営業利益は同91.2％増の1,072百万円、経常利益は同78.1％増の1,078百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同76.4％増の583百万円となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が減少したほか、大口案件の検収に伴い商品及び製品が減少したことによるものであります。固定資産は4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、非上場株式の時価評価や投資事業組合への出資に対する分配金により投資有価証券が減少したほか、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が増加したほか、下半期の賞与引当金が増加したことによるものであります。
固定負債は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,433百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により自己株式が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.5%（前連結会計年度末は62.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月10日の「2024年12月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
法定福利費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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|
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デリバティブ評価益 |
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|
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補助金収入 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
特別利益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結子会社の解散決議）
当社は2025年８月21日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを解散し、特別清算の申し立てを行うことを決議しております。なお、同社は現在清算手続き中であります。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は 損失(△) |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去452,042千円、のれんの償却費△21,474千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間において、株式会社エフの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めたことに伴
い、「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加
額は、67,663千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
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|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
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|
|
その他の収益 |
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|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去531,275千円、のれんの償却費△28,724千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,300,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,700,408千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,418,519千円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
|
減価償却費 |
305,254千円 |
314,096千円 |
|
のれんの償却額 |
21,662千円 |
28,724千円 |