|
|
2025年12月期 |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
上場会社名 |
|
上場取引所 |
||||
|
コード番号 |
|
ＵＲＬ |
||||
|
代表者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
|||
|
問合せ先責任者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
ＴＥＬ |
||
|
半期報告書提出予定日 |
|
配当支払開始予定日 |
－ |
|||
|
決算補足説明資料作成の有無： |
|
|||||
|
決算説明会開催の有無 ： |
|
|||||
|
|
|
１．2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年１月１日～2025年６月30日）
|
（１）連結経営成績（累計） |
（％表示は、対前年中間期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2025年12月期中間期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月期中間期 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）包括利益 |
2025年12月期中間期 |
|
百万円 |
（ |
|
2024年12月期中間期 |
|
百万円 |
（△ |
|
|
１株当たり 中間純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり 中間純利益 |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
|
2025年12月期中間期 |
|
|
|
2024年12月期中間期 |
|
|
（２）連結財政状態
|
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2025年12月期中間期 |
|
|
|
|
|
2024年12月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2025年12月期中間期 |
|
百万円 |
|
2024年12月期 |
|
百万円 |
２．配当の状況
|
|
年間配当金 |
||||
|
第１四半期末 |
第２四半期末 |
第３四半期末 |
期末 |
合計 |
|
|
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
|
2024年12月期 |
|
|
|
|
|
|
2025年12月期 |
|
|
|
|
|
|
2025年12月期（予想） |
|
|
|
|
|
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
|
|
（％表示は、対前期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
通期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
※ 注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：
新規
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（４）発行済株式数（普通株式）
|
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） |
2025年12月期中間期 |
|
株 |
2024年12月期 |
|
株 |
|
② 期末自己株式数 |
2025年12月期中間期 |
|
株 |
2024年12月期 |
|
株 |
|
③ 期中平均株式数（中間期） |
2025年12月期中間期 |
|
株 |
2024年12月期中間期 |
|
株 |
※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
|
|
１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、2025年1-3月期の実質GDPが4四半期ぶりのマイナス成長を記録し、更に米国関税問題も加わって、先行き不透明感が強まりましたが、雇用・所得環境の改善と堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
国内IT投資については、生成AI技術の業務への活用需要やデジタルトランスフォーメーション需要を中心に、引き続き堅調に推移致しました。
このような環境のもと、当社グループは長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めるとともに、将来の成長を見据え、以下の長期戦略施策を推進致しました。
① 成長戦略としてのM&A
昨年7月に連結子会社化したエフ社は、得意とする市場系フロント・ミドルシステムの開発を中心に、想定通り連結業績に貢献しております。今後も引き続き開発力・技術力・営業力強化を目的に、M&A・業務提携を積極的に推進してまいります。
② 航空宇宙・防衛分野への取り組み強化
連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、成長著しい航空宇宙・防衛分野を戦略分野として取り組みを強化しており、その成果が評価され、世界有数の計測・制御機器ベンダーであるNational Instruments Corporationより、Asia / Pacific（APAC）地域部門での「Outstanding Contribution Award」を2年連続で受賞致しました。
③ 生成AI技術を活用したエンジニア支援サービスの提供の本格化
連結子会社エクスモーションにおいて、システム開発（要求定義プロセス）における生成AI活用のエンジニア支援サービス「CoBrain」の提供を本格化し、引き合いも堅調に推移しております。2025年2月に「Wordアドイン」の提供も開始致しました。
④ クラウドサービスへの取り組み
連結子会社Fleekdriveにおいて展開している企業向けオンラインストレージサービスにつき、昨年度からサービス性の向上に経営資源を集中させ、堅調にユーザー数を伸ばすなど成果を上げました。生成AIとの親和性が高いことから、引き続きグループ全体でユーザー数拡大に注力してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比10.3%増の8,608百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、以下の通りです。
① ソフトウェア開発事業は、クレジット、証券、官公庁向けが好調であったほか、エフ社の連結組入れ効果、前期からずれ込んだ大型案件の検収売上計上などにより、大きく増収となり、同10.0％増の6,382百万円となりました。
② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）が増収となり、同16.6%増の763百万円となりました。
③ ソリューション事業は、連結子会社における防衛・航空宇宙分野向けの開発が好調であったことのほか、クラウドサービスが堅調に売上を積み上げたことなどにより、同8.7%増の1,461百万円となりました。
損益面につきましては、上記セグメントでの増収効果（特に前期からの期ずれ大型案件の高収益性が大きく寄与）、稼働率の向上、クラウドサービスの原価低減などにより、売上総利益は同22.6％増の2,168百万円となりました。販売費及び一般管理費は、グループ会社増加による賃借料などの経費増により、同1.6％増の1,439百万円となりました。
これらの結果、営業利益は同106.6%増の729百万円、経常利益は同95.2%増の744百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は同91.8%増の400百万円となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は7,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は4,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、償却に伴いのれんが減少したほか、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは主に、金融機関からの資金調達により短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は639百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により自己株式が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.8%（前連結会計年度末は62.4%）となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,270百万円（前年同期は484百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権・契約資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は266百万円（前年同期は214百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェア取得による無形固定資産の取得支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は1,450百万円（前年同期は249百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額、自己株式取得による支出および配当金の支払額によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月10日の「2024年12月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
（中間連結包括利益計算書）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去239,251千円、のれんの償却額
△14,316千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去428,265千円、のれんの償却額
△19,149千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,300,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,700,408千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,418,519千円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象の注記）
（多額な資金の借入）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会決議において、以下のとおり資金の借り入れを行うことを決議し、実行いたしました。
１．資金使途
運転資金
２．借入先
取引先金融機関 ４社
３．借入金額
1,100,000千円
４．借入利率
基準金利＋スプレッド、固定金利
５．借入実行日
2025年７月31日
６．借入期間
５年
７．担保の有無
無担保、無保証