|
|
2024年12月期 |
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|
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|
||
|
上場会社名 |
|
上場取引所 |
||||
|
コード番号 |
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ＵＲＬ |
||||
|
代表者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
|||
|
問合せ先責任者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
ＴＥＬ |
||
|
半期報告書提出予定日 |
|
配当支払開始予定日 |
－ |
|||
|
決算補足説明資料作成の有無： |
|
|||||
|
決算説明会開催の有無 ： |
|
|||||
|
|
|
１．2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）
|
（１）連結経営成績（累計） |
（％表示は、対前年中間期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2024年12月期中間期 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
2023年12月期中間期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）包括利益 |
2024年12月期中間期 |
|
百万円 |
（△ |
|
2023年12月期中間期 |
|
百万円 |
（ |
|
|
１株当たり 中間純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり 中間純利益 |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
|
2024年12月期中間期 |
|
|
|
2023年12月期中間期 |
|
|
（２）連結財政状態
|
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2024年12月期中間期 |
|
|
|
|
|
2023年12月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2024年12月期中間期 |
|
百万円 |
|
2023年12月期 |
|
百万円 |
２．配当の状況
|
|
年間配当金 |
||||
|
第１四半期末 |
第２四半期末 |
第３四半期末 |
期末 |
合計 |
|
|
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
|
2023年12月期 |
|
|
|
|
|
|
2024年12月期 |
|
|
|
|
|
|
2024年12月期（予想） |
|
|
|
|
|
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
|
|
（％表示は、対前期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
通期 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
※ 注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：
新規
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（４）発行済株式数（普通株式）
|
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） |
2024年12月期中間期 |
|
株 |
2023年12月期 |
|
株 |
|
② 期末自己株式数 |
2024年12月期中間期 |
|
株 |
2023年12月期 |
|
株 |
|
③ 期中平均株式数（中間期） |
2024年12月期中間期 |
|
株 |
2023年12月期中間期 |
|
株 |
※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 |
|
|
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 |
|
|
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
|
|
１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善および堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。国内ＩＴ投資においても、企業設備投資の増加基調の中、生成ＡＩ技術の業務アプリケーションへの活用需要やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要を中心に、堅調に推移しており、今後も高水準を維持する見通しです。
このような環境のもと、当社グループは長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めるとともに、将来の成長を見据え、以下の長期戦略施策を推進いたしました。
① 市場系システム開発専門会社の連結子会社
開発業務の専門特化戦略推進と専門人材の増強を目的に、市場系フロント・ミドルシステムの開発に特化した株式会社エフの全株式を2024年７月１日付で取得し、連結子会社としました。
② 航空宇宙・防衛分野への取り組み強化
連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、航空宇宙・防衛分野での計測需要の高まりに対応し、当分野への取り組みを強化いたしました。その成果が評価され、National Instruments Corporationより、Asia / Pacific（APAC）地域部門「Outstanding Contribution Award」を受賞いたしました。
③ ＡＳＥＡＮマーケットの推進
連結子会社ノイマンにおいて、ベトナム支社「NEUMANN VIETNAM COMPANY LIMITED」を開設し、ベトナム国内におけるシステム販売および提供が可能となりました。
④ 生成ＡＩ技術を活用したエンジニア支援サービスの提供開始
連結子会社エクスモーションにおいて、生成ＡＩを活用した要件定義プロセスのエンジニア支援サービス「CoBrain」のβ版提供を開始いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1.1%増の7,803百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、以下の通りです。
① ソフトウェア開発事業は、クレジット向けは減収となりましたが、銀行、投資顧問、その他金融向けなどが増収となり、同1.0％増の5,803百万円となりました。
② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）が増収となり、同4.5%増の655百万円となりました。
③ ソリューション事業は、連結子会社におけるサブスク型のクラウドサービスが増収となり、同0.1%増の1,344百万円となりました。
損益面につきましては、ソフトウェア開発事業での外注費やコンサルティング事業での開発投資の増加等により、売上総利益は同7.9％減の1,768百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費・採用費などの人的投資コストの増加、のれん償却等の増加などにより同9.3％増の1,415百万円となりました。
これらの結果、営業利益は同43.6%減の352百万円、経常利益は同42.3%減の381百万円となりました。特別利益では前期計上した投資有価証券売却益の剥落等があり、親会社株主に帰属する中間純利益は同56.7%減の208百万円となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は7,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は4,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の設備投資に伴い有形固定資産が増加したほか、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は3,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したほか、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は8,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、2023年12月期期末配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.8%（前連結会計年度末は62.3%）となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は484百万円（前年同期は657百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増減額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は214百万円（前年同期は212百万円の支出）となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得支出のほか、ソフトウェア取得による無形固定資産の取得支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は249百万円（前年同期は522百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の連結業績予想につきましては、2024年２月９日の「2023年12月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（中間連結会計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
（中間連結包括利益計算書）
（中間連結会計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去183,905千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社buboの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「コンサルティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、143,166千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
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ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去239,251千円、のれんの償却額
△14,316千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象の注記）
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、株式会社エフ（以下、エフ社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフ
事業の内容 金融業界向け市場系システム開発・保守
(2）企業結合を行う主な理由
当社は、主力となるソフトウェア開発事業において、特定分野への専門特化を戦略の柱とし、クレジット事業部や証券事業部など業務別に組織を分けるとともに、銀行業務向け、投資顧問業務向け、計測・組込み系業務については、各々専門子会社を置き、高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開しています。
エフ社は2001年の創業以来、金融系システム開発の中でも、主に市場系システム開発に専門特化し、フロントシステム・ミドルシステムの要件定義～設計～開発～保守までを主軸に事業を展開してきました。複数の大手金融機関を顧客に持つエフ社を当社の連結子会社とすることで、証券系システム開発業務の拡大と、昨今のＤＸエンジニアの採用が困難な状況下、債券・デリバティブなどの専門領域に熟知した人材の増強が見込めます。また、当社グループには投資顧問業務向けの他、インフラ設計業務、ＩＴコンサルティング業務などエフ社とシナジーが期待できる専門子会社が多数あり、当社グループの更なる発展が見込めると判断し株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
2024年７月１日（株式取得日）
2024年８月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得をすることによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
255,999千円 |
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取得原価 |
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255,999千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。