|
|
2023年12月期 |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
上場会社名 |
|
上場取引所 |
||||
|
コード番号 |
|
ＵＲＬ |
||||
|
代表者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
|||
|
問合せ先責任者 |
（役職名） |
|
（氏名） |
ＴＥＬ |
||
|
定時株主総会開催予定日 |
|
配当支払開始予定日 |
|
|||
|
有価証券報告書提出予定日 |
|
|
|
|||
|
決算補足説明資料作成の有無： |
|
|||||
|
決算説明会開催の有無 ： |
|
|||||
|
|
|
１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）
|
（１）連結経営成績 |
（％表示は対前期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2023年12月期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月期 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
（注）包括利益 |
2023年12月期 |
|
百万円 |
（ |
|
2022年12月期 |
|
百万円 |
（△ |
|
|
１株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
自己資本 当期純利益率 |
総資産 経常利益率 |
売上高 営業利益率 |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
％ |
％ |
％ |
|
2023年12月期 |
|
|
|
|
|
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
|
（参考）持分法投資損益 |
2023年12月期 |
|
百万円 |
|
2022年12月期 |
|
百万円 |
（２）連結財政状態
|
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
１株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2023年12月期 |
|
|
|
|
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2023年12月期 |
|
百万円 |
|
2022年12月期 |
|
百万円 |
（３）連結キャッシュ・フローの状況
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 期末残高 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
2023年12月期 |
|
△ |
△ |
|
|
2022年12月期 |
|
△ |
△ |
|
２．配当の状況
|
|
年間配当金 |
配当金総額 (合計) |
配当性向 （連結） |
純資産配当率（連結） |
||||
|
第１四半期末 |
第２四半期末 |
第３四半期末 |
期末 |
合計 |
||||
|
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
百万円 |
％ |
％ |
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月期 （予想） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
第２四半期（累計） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
通期 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（３）発行済株式数（普通株式）
|
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） |
2023年12月期 |
|
株 |
2022年12月期 |
|
株 |
|
② 期末自己株式数 |
2023年12月期 |
|
株 |
2022年12月期 |
|
株 |
|
③ 期中平均株式数 |
2023年12月期 |
|
株 |
2022年12月期 |
|
株 |
（参考）個別業績の概要
2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）
|
（１）個別経営成績 |
（％表示は対前期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2023年12月期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
１株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
|
2023年12月期 |
|
|
|
2022年12月期 |
|
|
（２）個別財政状態
|
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
１株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2023年12月期 |
|
|
|
|
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2023年12月期 |
|
百万円 |
|
2022年12月期 |
|
百万円 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
○添付資料の目次
|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され、世界的な半導体不足も改善が進むなど、経済活動の正常化が進みましたが、中東等での紛争勃発・拡大による原油供給の不安定性の問題が浮上するなど、依然として先行き不透明な状況下で推移しました。
国内ＩＴ投資については、広範囲の業種においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化や生成ＡＩのビジネス応用などの取り組みが進んだ外、国際情勢を反映した防衛関連需要等も加わり、全般的に堅調に推移しましたが、一方でＩＴ人材の人員不足が常態化しました。
このような環境の中、当社はセグメント毎に売上維持・拡大に向けた事業施策に注力するとともに、ＤＸ関連、ＡＩ関連を中心に以下のような戦略施策を実施・推進し、将来の成長を睨んだ事業基盤の強化に努めました。
（ＤＸ関連）
・高い計測技術を有する連結子会社である株式会社イー・アイ・ソルにおいて、ＡＩ技術を使ったデータアナリティクスの分野で世界的に定評のあるSAS Institute社（NC, USA）とパートナー契約を締結。製造業におけるＤＸ化やＡＩ活用の推進に向け、協力体制を構築しました。
・自動車教習所向けソリューション提供をメインとする連結子会社株式会社ノイマンにおいて、教習所のＤＸ化推進に不可欠の「デジタル教習原簿」の開発を完了。予約配車システム、オンライン学科教習ツールと合わせ、教習所業務の全てのシステムが繋がり、教習所業務のＤＸ化が大きく進展しました。
・自治体のＤＸ化支援のモデル事業として、岡山県真庭市の「真庭ＤＸ戦略推進協議会」に参画。ＤＸソリューションの提供やｅスポーツ推進企画等を通じ、地域経済の活性化に貢献しました。
（生成ＡＩ関連）
・連結子会社株式会社エクスモーションにおいて、これまでのソフトウェア開発上流工程のコンサルティングノウハウ提供サービスに生成ＡＩを組み合わせた新しいサービス「ＣｏＢｒａｉｎ」のベータ版を開発。本格的なサービス提供に向けた準備が進展しました。
・当社においてもChatGPTコンテストを開催するなど、新しいアプリケーションやサービスの開発に取り組みました。
（競争力アップ）
・連結子会社株式会社エクスモーションにおいて、ソフトウェアのテスト業務を専門とする日の出ソフト株式会社を子会社化し、ソフトウェア開発のトータルコンサルティングサービスの提供を開始しました。また、テスト工程における品質向上ソリューションで定評のあるバルテス株式会社と業務提携し、ソフトウェア開発の品質改善と効率アップを更に強化・推進する体制を構築しました。なお、日の出ソフト株式会社は、2023年12月１日付で、株式会社buboに社名変更しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比13.6％増の15,883百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業は、ＤＸ需要を中心に長期・優良案件と開発リソースの確保に努めた結果、サービサー等の金融業向け、流通業向け、証券業向けなどが増収となり、情報機器販売の大口案件も加わって、同11.7％増の11,984百万円となりました。
・コンサルティング事業は、自動車業界におけるＣＡＳＥ需要等で好調であったエッジコンピューティング系（組込系）を中心に、同4.6％増の1,277百万円となりました。
・ソリューション事業は、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務における極端な半導体不足の解消、自動車教習所向けソリューション業務におけるオンライン学科教習ツール売上の好調、クラウドサービス業務における収益認識基準適用の売上計上への影響の一巡化などにより、いずれの業務も増収となった結果、同28.7％増の2,621百万円となりました。
損益面につきましては、ソフトウェア開発事業およびソリューション事業が好調に推移した結果、売上総利益は同12.5％増の3,757百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、コロナ禍で一時的に減少した旅費交通費・広告宣伝費等の費用が増加に転じたことにより、同13.0％増の2,612百万円となり、営業利益は同11.3％増の1,145百万円、経常利益は同13.8％増の1,202百万円となりました。また、連結子会社において臨時的な信託型ストックオプション関連費用（特別損失）105百万円の計上があったものの、一方で投資有価証券売却益（特別利益）119百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同33.5％増の753百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は4,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の取得によりのれんが増加したほか、クラウド事業への投資によりソフトウエアが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等およびその他の流動負債が増加したことによるものであります。固定負債は825百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ176百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,869百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,386百万円（前連結会計年度は1,176百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は534百万円（前連結会計年度は465百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は675百万円（前連結会計年度は809百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
53.5 |
60.1 |
61.2 |
62.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
103.2 |
97.7 |
75.8 |
82.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
△53.4 |
2.7 |
1.0 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
△2.5 |
43.3 |
107.1 |
200.0 |
(注)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
なお、控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
2024年度の連結業績は、第２四半期連結累計期間において、売上高8,200百万円、営業利益500百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益240百万円、通期では、売上高16,200百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を見込みます。
株主に対する2024年12月期の配当金につきましては、第２四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては普通配当として、１株につき12円とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
信託型ストックオプション関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
（連結包括利益計算書）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
信託型ストックオプション関連損失 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
信託型ストックオプション関連損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて
2023年５月30日付で国税庁より公表された「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」において、「「信託型ストック オプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要がある」との見解が示されました。
この見解を受け、当社の連結子会社である株式会社エクスモーション（以下、当連結子会社）は、当連結子会社が発行する信託型ストックオプション（第３回新株予約権）の取扱いについて、社内および外部専門家等と協議を行った結果、2023年10月6日に公表しております「信託型ストックオプションへの対応と関連費用の計上に関するお知らせ」のとおり、信託型ストックオプションにかかる役職員の税負担に対する求償権を放棄しております。
なお、その会計処理については、第３四半期決算において計上した信託型ストックオプションの源泉所得税の要納付額相当分44百万円およびその後の求償権を放棄したことによる追加的な費用など61百万円を臨時性があるものと判断し、合計105百万円を「信託型ストックオプション関連損失」として特別損失に計上しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前連結会計年度末26,615千円、当連結会計年度末34,294千円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末57,849千円及び155,300株、当連結会計年度末56,359千円及び151,300株です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「コンサルティング事業」は、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングサービスの提供を行っております。
「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１，３） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
ソフトウェア開発事業 |
コンサルティング事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,727,277 |
1,221,837 |
2,037,242 |
13,986,357 |
－ |
13,986,357 |
|
それ以外の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
10,727,277 |
1,221,837 |
2,037,242 |
13,986,357 |
－ |
13,986,357 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
53,335 |
37,991 |
197,700 |
289,027 |
△289,027 |
－ |
|
計 |
10,780,612 |
1,259,829 |
2,234,942 |
14,275,384 |
△289,027 |
13,986,357 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
762,045 |
164,766 |
△186,566 |
740,245 |
289,027 |
1,029,272 |
|
セグメント資産 |
8,113,289 |
1,815,420 |
1,953,019 |
11,881,729 |
△426,542 |
11,455,187 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
228,878 |
20,034 |
91,364 |
340,277 |
－ |
340,277 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
348,506 |
15,730 |
53,332 |
417,569 |
－ |
417,569 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去289,027千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△426,542千円であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１，３） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
ソフトウェア開発事業 |
コンサルティング事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,984,646 |
1,277,573 |
2,621,618 |
15,883,837 |
－ |
15,883,837 |
|
それ以外の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,984,646 |
1,277,573 |
2,621,618 |
15,883,837 |
－ |
15,883,837 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
186,421 |
37,959 |
269,600 |
493,980 |
△493,980 |
－ |
|
計 |
12,171,067 |
1,315,532 |
2,891,218 |
16,377,818 |
△493,980 |
15,883,837 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
749,900 |
108,768 |
△192,805 |
665,863 |
479,663 |
1,145,527 |
|
セグメント資産 |
8,597,940 |
1,795,093 |
2,121,332 |
12,514,366 |
△584,838 |
11,929,528 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
287,329 |
18,260 |
85,802 |
391,392 |
－ |
391,392 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
339,910 |
8,039 |
120,192 |
468,142 |
－ |
468,142 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去493,980千円、のれんの償却額△14,316千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△584,838千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
198 |
－ |
2,536 |
2,734 |
－ |
2,734 |
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
8,889 |
－ |
1,326 |
10,216 |
－ |
10,216 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
1,000 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
1,250 |
1,250 |
－ |
1,250 |
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
14,316 |
1,000 |
15,316 |
－ |
15,316 |
|
当期末残高 |
－ |
128,849 |
250 |
129,099 |
－ |
129,099 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
１株当たり純資産額 |
288.36円 |
305.55円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
23.21円 |
30.99円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
23.15円 |
30.99円 |
（注）１.「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度156,716株、当連結会計年度152,864株であります。
３.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
（1）１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
564,473 |
753,793 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
564,473 |
753,793 |
|
期中平均株式数（株） |
24,316,342 |
24,320,096 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
△1,477 |
△45 |
|
（うち非支配株主に帰属する当期純利益（千円）） |
（△1,477） |
（△45） |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。