１．2023年12月期第１四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年３月31日）

 

 

 

 

 

（２）連結財政状態

 

 

２．配当の状況

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

 

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

 

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

 

※  注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規  －社  （社名）、除外  －社  （社名）

 

 

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

 

 

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        ：有

②  ①以外の会計方針の変更                      ：無

③  会計上の見積りの変更                        ：無

④  修正再表示                                  ：無

（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

 

（４）発行済株式数（普通株式）

（注）「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めて記載しております。

 

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

 

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約が徐々に解消されつつあり、円安を背景としたインバウンド需要の増加等もあって、緩やかな回復基調が続きました。国内ＩＴ投資についても、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心に旺盛な開発需要が継続し、受注環境は良好に推移しました。

 

このような中、当社はＤＸ関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努め、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.2%増の3,811百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。

・ソフトウェア開発事業は、証券・その他金融向け、官公庁・流通向けが各々増収となり、同9.7％増の2,910百万円となりました。

・コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）が増収となり、同7.4%増の312百万円となりました。

・ソリューション事業は、エッジコンピューティング系（組込系）開発における半導体不足の影響緩和、サブスク型のクラウドサービス業務における収益認識に関する会計基準適用の影響が一巡したこと等により、同50.3%増の589百万円となりました。

 

損益面につきましては、各セグメント事業における増収により、売上総利益は同17.1％増の911百万円となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費等の増加により同6.2％増となり、これらの結果、営業利益は同45.4%増の314百万円、経常利益は同50.5%増の339百万円となりました。更に、特別利益として投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同163.7%増の312百万円となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,493万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は4,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は11,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、上半期の賞与引当金計上によるものであります。固定負債は983百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことと、取締役２名の退任により役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.0%（前連結会計年度末は61.2%）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想ならびに配当予想については変更いたしません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,695,405	4,774,855
受取手形、売掛金及び契約資産	2,464,306	2,374,106
有価証券	37,873	2,004
商品及び製品	241,537	185,686
仕掛品	673	1,221
原材料及び貯蔵品	623	524
その他	159,168	154,780
貸倒引当金	△50	△59
流動資産合計	7,599,537	7,493,121
固定資産
有形固定資産	578,154	577,023
無形固定資産
のれん	1,250	1,000
ソフトウエア	1,136,491	1,162,172
その他	2,034	2,022
無形固定資産合計	1,139,776	1,165,195
投資その他の資産
投資有価証券	1,134,381	1,388,621
繰延税金資産	546,577	518,854
その他	456,635	455,077
投資その他の資産合計	2,137,594	2,362,553
固定資産合計	3,855,525	4,104,771
繰延資産	124	124
資産合計	11,455,187	11,598,017

 

 

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	603,366	703,438
契約負債	247,187	275,702
短期借入金	360,000	360,000
１年内返済予定の長期借入金	364,720	318,120
未払法人税等	223,854	188,751
賞与引当金	－	207,319
その他	739,018	563,009
流動負債合計	2,538,146	2,616,341
固定負債
長期借入金	447,850	374,820
株式給付引当金	26,615	28,626
退職給付に係る負債	362,058	357,960
役員退職慰労引当金	245,526	205,206
その他	17,355	17,132
固定負債合計	1,099,406	983,746
負債合計	3,637,553	3,600,088
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金	2,250,657	2,249,254
利益剰余金	3,687,785	3,706,662
自己株式	△724,454	△724,379
株主資本合計	6,708,488	6,726,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	338,417	501,099
退職給付に係る調整累計額	△34,668	△33,059
その他の包括利益累計額合計	303,749	468,039
新株予約権	169	142
非支配株主持分	805,227	803,709
純資産合計	7,817,634	7,997,929
負債純資産合計	11,455,187	11,598,017

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,336,413	3,811,341
売上原価	2,558,211	2,899,938
売上総利益	778,202	911,403
販売費及び一般管理費
役員報酬	111,391	121,480
給料及び手当	168,282	169,208
賞与引当金繰入額	29,104	28,725
役員退職慰労引当金繰入額	6,570	6,361
退職給付費用	6,722	8,094
法定福利費	38,268	40,498
地代家賃	17,028	15,631
支払手数料	48,407	59,588
のれん償却額	250	249
その他	135,864	146,942
販売費及び一般管理費合計	561,890	596,781
営業利益	216,311	314,622
営業外収益
受取利息	2,367	3,236
デリバティブ評価益	－	390
投資事業組合運用益	2,830	13,677
補助金収入	2,891	6,524
その他	4,376	2,496
営業外収益合計	12,466	26,323
営業外費用
支払利息	3,116	1,808
デリバティブ評価損	350	－
その他	－	4
営業外費用合計	3,466	1,812
経常利益	225,311	339,133
特別利益
投資有価証券売却益	－	119,897
特別利益合計	－	119,897
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	301	－
特別損失合計	301	0
税金等調整前四半期純利益	225,009	459,031
法人税、住民税及び事業税	126,898	171,260
法人税等調整額	△32,610	△44,784
法人税等合計	94,287	126,475
四半期純利益	130,722	332,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,215	20,002
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,507	312,552

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	130,722	332,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,856	162,681
退職給付に係る調整額	△1,157	1,608
その他の包括利益合計	19,698	164,290
四半期包括利益	150,420	496,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	138,205	476,843
非支配株主に係る四半期包括利益	12,215	20,002

 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、2022年12月期決算短信の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去77,726千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去87,241千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。