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2022年12月期 |
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||
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上場会社名 |
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上場取引所 |
||||
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コード番号 |
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ＵＲＬ |
||||
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代表者 |
（役職名） |
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（氏名） |
|||
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問合せ先責任者 |
（役職名） |
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（氏名） |
ＴＥＬ |
||
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定時株主総会開催予定日 |
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配当支払開始予定日 |
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|||
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有価証券報告書提出予定日 |
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|||
|
決算補足説明資料作成の有無： |
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|||||
|
決算説明会開催の有無 ： |
|
|||||
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１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）
|
（１）連結経営成績 |
（％表示は対前期増減率） |
|
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2022年12月期 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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2021年12月期 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
（注）包括利益 |
2022年12月期 |
|
百万円 |
（△ |
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2021年12月期 |
|
百万円 |
（ |
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|
１株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
自己資本 当期純利益率 |
総資産 経常利益率 |
売上高 営業利益率 |
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|
円 銭 |
円 銭 |
％ |
％ |
％ |
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
|
2021年12月期 |
|
|
|
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（参考）持分法投資損益 |
2022年12月期 |
|
百万円 |
|
2021年12月期 |
|
百万円 |
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
|
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
１株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
2021年12月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2022年12月期 |
|
百万円 |
|
2021年12月期 |
|
百万円 |
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の「１株当たり純資産」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 期末残高 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
2022年12月期 |
|
△ |
△ |
|
|
2021年12月期 |
|
△ |
△ |
|
２．配当の状況
|
|
年間配当金 |
配当金総額 (合計) |
配当性向 （連結） |
純資産配当率（連結） |
||||
|
第１四半期末 |
第２四半期末 |
第３四半期末 |
期末 |
合計 |
||||
|
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
百万円 |
％ |
％ |
|
2021年12月期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
|
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|
2023年12月期 （予想） |
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|
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|
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
第２四半期（累計） |
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|
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|
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|
|
|
通期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（３）発行済株式数（普通株式）
|
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） |
2022年12月期 |
|
株 |
2021年12月期 |
|
株 |
|
② 期末自己株式数 |
2022年12月期 |
|
株 |
2021年12月期 |
|
株 |
|
③ 期中平均株式数 |
2022年12月期 |
|
株 |
2021年12月期 |
|
株 |
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の「期中平均株式数」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）
|
（１）個別経営成績 |
（％表示は対前期増減率） |
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|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
2021年12月期 |
|
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|
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|
|
１株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
|
2022年12月期 |
|
|
|
2021年12月期 |
|
|
（２）個別財政状態
|
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
１株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2022年12月期 |
|
|
|
|
|
2021年12月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2022年12月期 |
|
百万円 |
|
2021年12月期 |
|
百万円 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
○添付資料の目次
|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から脱する過程に徐々に移行しましたが、世界的な半導体不足、エネルギー価格の高騰は継続し、欧米の金利上昇による円安の影響もあって、業種別に跛行性がある不安定な状況で推移しました。
国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心として、総じて堅調に推移しましたが、一方で、半導体不足による機器納入の遅れ、ＳＥ人材の不足といった問題も顕在化しました。
このような環境の中、当社はセグメント毎に売上維持・拡大に向けた事業施策に注力するとともに、ＤＸ関連を中心に以下の戦略施策を推進・実施し、将来の成長を睨んだ事業基盤の強化に努めました。
・グローバルにインフラビジネスを展開するキンドリルジャパン株式会社と協業し、その第一弾として金融業界向けにＩＴインフラ、業務アプリなどのＤＸ推進サービスを共同で提供する事業を開始
・ＳＢＩグループが中小企業のＤＸ化を推進するサービス「ＳＢＩ ＤＸデータベース」に参画
・今後成長が期待されるｅスポーツ業界に特化した人材ビジネスを展開する「株式会社ｅｅｋ」を設立
・画像処理・画像解析の世界的なプロフェッショナル集団であるＡＩ開発会社、株式会社サイバーコアとの資本業務提携
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比0.5％増の13,986百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業は、長期・優良案件と開発リソースの確保に努めた結果、ＤＸ需要を中心にサービサー等の金融業向け及び官公庁向け等で増収となり、同2.0%増の10,727百万円となりました。
・コンサルティング事業は、自動車業界におけるＣＡＳＥ等の領域で受注が伸び、好調であったエッジコンピューティング系（組込系）を中心に同6.4%増の1,221百万円となりました。
・ソリューション事業は、自動車教習所向けソリューション業務はハードウェア確保の困難はあったものの、オンライン学科教習ツールの好調により、ほぼ前期並みとなりましたが、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務において半導体不足による影響を大きく受けた外、サブスク型のクラウドサービス業務において収益認識に関する会計基準の適用の影響もあって、同9.8%減の2,037百万円となりました。
損益面につきましては、ソフトウェア開発事業およびコンサルティング事業は堅調に推移しましたが、粗利率の高いソリューション事業の減収が影響し、売上総利益は同1.3%減の3,341百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業活動が再開する中、コロナ禍で一時的に減少した旅費交通費・広告宣伝費の回復等により同1.4%増の2,312百万円となり、これらの結果、営業利益は同6.9%減の1,029百万円、経常利益は同6.0%減の1,056百万円となりました。更に、前期のデジタルサイネージ事業売却に伴う特別利益計上等の一時的増益要因が解消したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同46.8%減の564百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は3,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加したことと、上場株式の時価評価および非上場株式の取得により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は1,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2%（前連結会計年度末は60.1％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ98百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,692百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,176百万円（前連結会計年度は631百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は465百万円（前連結会計年度は202百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は809百万円（前連結会計年度は337百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
48.7 |
53.5 |
60.1 |
61.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
96.4 |
103.2 |
97.7 |
75.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.3 |
△53.4 |
2.7 |
1.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
94.1 |
△2.5 |
43.3 |
107.1 |
(注)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
なお、控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
2023年度の連結業績は、第２四半期連結累計期間において、売上高7,500百万円、営業利益500百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円、通期では、売上高16,200百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円を見込みます。
株主に対する2023年12月期の利益配当金につきましては、第２四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては普通配当として、１株につき12円とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
（連結包括利益計算書）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付信託の設定額 |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が94,360千円減少し、売上原価が9,527千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103,887千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,983千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれる契約資産に相当する金額は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」及び「その他」に含まれる契約資産の増減額は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」に含まれる契約負債の増減額は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前連結会計年度末17百万円、当連結会計年度末26百万円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58百万円及び158,200株、当連結会計年度末57百万円及び155,300株です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「コンサルティング事業」は、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングサービスの提供を行っております。
「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウェア開発事業」の売上高は19,240千円減少、セグメント利益は1,622千円減少、「ソリューション事業」の売上高は75,120千円減少、セグメント利益は102,264千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１，３） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
ソフトウェア開発事業 |
コンサルティング事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,514,461 |
1,148,347 |
2,259,458 |
13,922,266 |
－ |
13,922,266 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
38,006 |
35,316 |
166,114 |
239,437 |
△239,437 |
－ |
|
計 |
10,552,467 |
1,183,663 |
2,425,572 |
14,161,704 |
△239,437 |
13,922,266 |
|
セグメント利益 |
719,884 |
118,788 |
27,030 |
865,704 |
239,437 |
1,105,141 |
|
セグメント資産 |
8,051,205 |
1,691,745 |
1,819,156 |
11,562,107 |
△289,219 |
11,272,888 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
205,643 |
18,280 |
92,762 |
316,687 |
－ |
316,687 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
356,760 |
4,360 |
43,718 |
404,840 |
－ |
404,840 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去239,437千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△289,219千円であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１，３） |
連結財務諸表計上額（注２） |
|||
|
|
ソフトウェア開発事業 |
コンサルティング事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,727,277 |
1,221,837 |
2,037,242 |
13,986,357 |
－ |
13,986,357 |
|
それ以外の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
10,727,277 |
1,221,837 |
2,037,242 |
13,986,357 |
－ |
13,986,357 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
53,335 |
37,991 |
197,700 |
289,027 |
△289,027 |
－ |
|
計 |
10,780,612 |
1,259,829 |
2,234,942 |
14,275,384 |
△289,027 |
13,986,357 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
762,045 |
164,766 |
△186,566 |
740,245 |
289,027 |
1,029,272 |
|
セグメント資産 |
8,113,289 |
1,815,420 |
1,953,019 |
11,881,729 |
△426,542 |
11,455,187 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
228,878 |
20,034 |
91,364 |
340,277 |
－ |
340,277 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
348,506 |
15,730 |
53,332 |
417,569 |
－ |
417,569 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去289,027千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△426,542千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
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減損損失 |
198 |
－ |
2,536 |
2,734 |
－ |
2,734 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
11,000 |
－ |
1,000 |
12,000 |
－ |
12,000 |
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当期末残高 |
－ |
－ |
2,250 |
2,250 |
－ |
2,250 |
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
1,000 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
1,250 |
1,250 |
－ |
1,250 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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１株当たり純資産額 |
278.85円 |
288.36円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
43.69円 |
23.21円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
43.57円 |
23.15円 |
（注）１.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２.「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度158,647株、当連結会計年度156,716株であります。
４.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」はそれぞれ、4.27円、3.29円及び4.27円減少しております。
５.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（1）１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,060,275 |
564,473 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,060,275 |
564,473 |
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期中平均株式数（株） |
24,269,987 |
24,316,342 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
△1,596 |
△1,477 |
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（うち非支配株主に帰属する当期純利益（千円）） |
（△1,596） |
（△1,477） |
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普通株式増加数（株） |
30,425 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（30,425） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
