１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）

 

 

 

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期第３四半期の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

（２）連結財政状態

 

 

２．配当の状況

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

2021年12月期の期末配当金の内訳　普通配当　10円50銭　記念配当　１円50銭

 

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

 

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

 

※  注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規  －社  （社名）、除外  －社  （社名）

 

 

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

 

 

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        ：有

②  ①以外の会計方針の変更                      ：無

③  会計上の見積りの変更                        ：無

④  修正再表示                                  ：無

 

 

（４）発行済株式数（普通株式）

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期３Ｑの「期中平均株式数」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めて記載しております。

 

 

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

 

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ようやくコロナ禍の影響から脱しつつありますが、ウクライナ戦争による急激な円安進行と原油・原材料等の高騰、世界的な半導体不足等により、不安定な状態が続きました。一方、国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心に、総じて堅調に推移しました。

 

このような中、当社はＤＸ関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努め、その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.9%減の10,212百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高は、次の通りです。

・ソフトウェア開発事業は、金融向けはやや減収となりましたが、官公庁、その他産業向けが増収となり、同1.0％増の7,926百万円となりました。

・コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）が増収となり、同4.4%増の893百万円となりました。

・ソリューション事業は、自動車教習所向けソリューション業務において増収となりましたが、半導体不足によるエッジコンピューティング系（組込系）開発での受注・納品のズレ込み、収益認識に関する会計基準の適用によるサブスク型のクラウドサービス業務での減収等により、同13.0%減の1,392百万円となりました。

 

損益面につきましては、粗利率の高いソリューション事業での減収が響き、売上総利益は同6.8％減の2,403百万円となりました。販売費及び一般管理費は採用費の増加等で同1.3％増となり、これらの結果、営業利益は同22.6%減の680百万円、経常利益は同21.5%減の701百万円となりました。更に、前年のデジタルサイネージ事業売却に伴う特別利益の計上等の一時的増益効果が剥落したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同60.1%減の368百万円となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が減少したことによるものであります。固定資産は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は11,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、季節要因により賞与引当金が増加したことによるものであります。

固定負債は1,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.6%（前連結会計年度末は60.1％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

概ね計画通りに推移しており、通期の連結業績予想ならびに配当予想については変更いたしません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,792,747	4,774,470
受取手形及び売掛金	2,210,403	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,233,815
有価証券	55,893	37,873
商品及び製品	40,785	151,671
仕掛品	109,170	3,993
原材料及び貯蔵品	866	803
その他	255,512	187,411
流動資産合計	7,465,378	7,390,039
固定資産
有形固定資産	607,341	587,571
無形固定資産
のれん	2,250	1,500
ソフトウエア	1,041,921	1,116,059
その他	2,084	2,047
無形固定資産合計	1,046,256	1,119,606
投資その他の資産
投資有価証券	1,041,245	1,139,663
繰延税金資産	650,461	580,518
その他	462,206	458,335
投資その他の資産合計	2,153,913	2,178,517
固定資産合計	3,807,510	3,885,695
繰延資産	－	136
資産合計	11,272,888	11,275,871

 

 

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	475,259	483,339
契約負債	－	357,104
短期借入金	430,000	360,000
１年内返済予定の長期借入金	465,320	408,520
未払法人税等	165,016	205,513
賞与引当金	－	278,852
その他	917,622	433,184
流動負債合計	2,453,217	2,526,512
固定負債
長期借入金	787,570	522,880
契約負債	－	118
株式給付引当金	17,735	24,751
退職給付に係る負債	252,111	225,890
役員退職慰労引当金	220,288	239,261
その他	18,977	17,678
固定負債合計	1,296,683	1,030,581
負債合計	3,749,901	3,557,093
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金	2,251,707	2,250,277
利益剰余金	3,393,007	3,491,358
自己株式	△725,417	△724,775
株主資本合計	6,413,797	6,511,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306,520	374,083
退職給付に係る調整累計額	59,873	56,401
その他の包括利益累計額合計	366,394	430,484
新株予約権	210	190
非支配株主持分	742,585	776,741
純資産合計	7,522,987	7,718,777
負債純資産合計	11,272,888	11,275,871

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	10,307,483	10,212,651
売上原価	7,727,887	7,809,162
売上総利益	2,579,596	2,403,488
販売費及び一般管理費
役員報酬	335,064	349,571
給料	528,618	528,070
賞与	56,714	56,154
賞与引当金繰入額	41,436	42,139
役員退職慰労引当金繰入額	18,895	19,361
退職給付費用	22,214	20,563
法定福利費	121,317	121,700
地代家賃	45,222	49,274
支払手数料	122,342	138,856
のれん償却額	11,750	750
その他	397,146	396,904
販売費及び一般管理費合計	1,700,724	1,723,346
営業利益	878,872	680,142
営業外収益
受取利息	4,684	4,732
受取配当金	9,645	25,821
デリバティブ評価益	285	－
補助金収入	16,972	3,791
その他	8,036	11,336
営業外収益合計	39,624	45,681
営業外費用
支払利息	11,281	8,686
デリバティブ評価損	－	4,385
投資事業組合運用損	8,685	10,975
その他	4,502	261
営業外費用合計	24,469	24,308
経常利益	894,027	701,514
特別利益
関係会社株式売却益	82,484	－
特別利益合計	82,484	－
特別損失
固定資産除却損	17	165
投資有価証券評価損	381	301
特別損失合計	398	467
税金等調整前四半期純利益	976,113	701,047
法人税、住民税及び事業税	173,349	254,529
法人税等調整額	△151,912	27,348
法人税等合計	21,436	281,878
四半期純利益	954,676	419,169
非支配株主に帰属する四半期純利益	32,512	51,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	922,164	368,046

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	954,676	419,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△170,032	67,562
退職給付に係る調整額	827	△3,472
その他の包括利益合計	△169,205	64,090
四半期包括利益	785,471	483,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	752,959	432,136
非支配株主に係る四半期包括利益	32,512	51,122

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が112,552千円減少し、売上原価が11,511千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ124,054千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,983千円増加しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれる契約資産に相当する金額は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、2021年12月期決算短信の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去171,699千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去206,119千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高は9,688千円減少、セグメント利益は1,147千円増加、「ソリューション事業」の売上高は102,864千円減少、セグメント利益は125,211千円減少しております。