１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）

 

 

 

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期第２四半期の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

（２）連結財政状態

 

 

２．配当の状況

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

2021年12月期の期末配当金の内訳　普通配当　10円50銭　記念配当　１円50銭

 

 

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

 

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※  注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規  －　社  （社名）、除外  －　社  （社名）

 

 

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

 

 

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        ：有

②  ①以外の会計方針の変更                      ：無

③  会計上の見積りの変更                        ：無

④  修正再表示                                  ：無

（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

 

（４）発行済株式数（普通株式）

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期２Ｑの「期中平均株式数」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２．「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めて記載しております。

 

 

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

 

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、円高、ウクライナ戦争等による原油・原材料等輸入材の高騰、世界的な半導体不足等により、一部業種では大きな影響が出ましたが、国内ＩＴ投資についてはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資を中心に、総じて比較的堅調に推移しました。

 

このような中、当社はＤＸ関連を中心に長期・優良案件の確保及びその着実な遂行に努めました。しかしながら、ハードウェアとセットになったエッジコンピューティング系開発等の分野において、半導体不足の影響は大きく、納品遅延による検収先送り等が多く発生いたしました。

戦略施策としては、ＤＸ推進の本格化等に備えた事業基盤の強化及び事業の拡充に努め、以下を推進しました。

① ＩＴインフラ提供企業であるキンドリル社との間でお客様のデジタル変革に向けたＤＸ推進サービス提供の面で協業することで合意し、その第一弾として金融業界向けのＩＴ領域で協業を開始

② クラウドサービス「Fleekdrive」において、「電子帳簿保存法オプション」のリリースなど、サービス内容を充実

③ 株式会社eek（連結子会社）設立を決定し、今後高成長が見込まれるeスポーツ事業に参入

 

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.1%減の6,796百万円となりました。

セグメント事業別の外部顧客への売上高は、次の通りです。

・ソフトウェア開発事業は、金融向けが減収となりましたが、官公庁、その他産業向けが増収となり、同1.5％増の5,337百万円となりました。

・コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系（組込系）が増収となり、同2.2%増の589百万円となりました。

・ソリューション事業は、自動車教習所向けソリューション業務においてコロナ下でのオンライン学科教習ツールの好調で増収となりましたが、半導体不足による検収の先送り、サブスク型ビジネスにおける収益認識に関する会計基準の適用開始に伴う経過的影響等により、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務及びクラウドサービス業務において大きく減収となり、同21.6%減の868百万円となりました。

 

損益面につきましては、粗利率の高いソリューション事業が前述の半導体不足による検収先送り、収益認識に関する会計基準の適用による影響で売上高が減少したこと及び、前年同四半期に発生した季節性のある金融向け受託開発案件の売上高減少が重なり、売上総利益は同9.9％減の1,610百万円となりました。販売費及び一般管理費は採用費の増加等で同0.4％増となり、これらの結果、営業利益は同29.0%減の446百万円、経常利益は同33.5%減の439百万円となりました。更に、前年同期の特殊要因であるデジタルサイネージ事業売却に伴う特別利益の計上及び過去の株式評価損の認容による法人税等の負担減が剥落したこと等により、法人税等合計181百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同72.0%減の228百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は3,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことと、クラウド事業への投資によりソフトウエアが増加したことによるものであります。

この結果、総資産は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、2021年12月期期末配当により利益剰余金が減少したほか、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.5%（前連結会計年度末は60.1%）となりました。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は553百万円（前年同四半期は664百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権及び契約資産の増減額、契約負債の増減額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は220百万円（前年同四半期は59百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得支出および無形固定資産の取得支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は586百万円（前年同四半期は91百万円の支出）となりました。これは主に、手元資金により長期借入金の返済が進んだことや、配当金の支払額によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想ならびに配当予想については変更いたしません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,792,747	4,540,180
受取手形及び売掛金	2,210,403	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,329,296
有価証券	55,893	49,131
商品及び製品	40,785	91,809
仕掛品	109,170	1,457
原材料及び貯蔵品	866	705
その他	255,512	172,025
流動資産合計	7,465,378	7,184,606
固定資産
有形固定資産	607,341	596,597
無形固定資産
のれん	2,250	1,750
ソフトウエア	1,041,921	1,104,759
その他	2,084	2,059
無形固定資産合計	1,046,256	1,108,569
投資その他の資産
投資有価証券	1,041,245	1,116,667
繰延税金資産	650,461	580,260
その他	462,206	459,841
投資その他の資産合計	2,153,913	2,156,769
固定資産合計	3,807,510	3,861,936
資産合計	11,272,888	11,046,543

 

 

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	475,259	520,224
契約負債	－	304,936
短期借入金	430,000	360,000
１年内返済予定の長期借入金	465,320	444,820
未払法人税等	165,016	178,900
賞与引当金	－	49,895
その他	917,622	527,613
流動負債合計	2,453,217	2,386,391
固定負債
長期借入金	787,570	605,410
契約負債	－	145
株式給付引当金	17,735	22,434
退職給付に係る負債	252,111	239,149
役員退職慰労引当金	220,288	232,995
その他	18,977	18,000
固定負債合計	1,296,683	1,118,135
負債合計	3,749,901	3,504,526
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金	2,251,707	2,250,569
利益剰余金	3,393,007	3,352,273
自己株式	△725,417	△724,760
株主資本合計	6,413,797	6,372,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306,520	359,385
退職給付に係る調整累計額	59,873	57,558
その他の包括利益累計額合計	366,394	416,943
新株予約権	210	195
非支配株主持分	742,585	752,296
純資産合計	7,522,987	7,542,017
負債純資産合計	11,272,888	11,046,543

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,944,379	6,796,018
売上原価	5,156,410	5,185,782
売上総利益	1,787,969	1,610,235
販売費及び一般管理費
役員報酬	223,073	229,781
給料	353,649	356,066
賞与	48,869	48,033
賞与引当金繰入額	10,975	11,241
役員退職慰労引当金繰入額	12,500	12,966
退職給付費用	14,917	13,838
法定福利費	80,226	80,506
地代家賃	29,599	33,860
支払手数料	91,391	93,738
のれん償却額	11,500	500
その他	282,315	283,073
販売費及び一般管理費合計	1,159,019	1,163,607
営業利益	628,949	446,628
営業外収益
受取利息	4,608	4,713
受取配当金	9,299	6,895
デリバティブ評価益	4,450	－
補助金収入	16,972	3,491
その他	7,312	8,249
営業外収益合計	42,643	23,350
営業外費用
支払利息	7,557	6,019
デリバティブ評価損	－	3,290
投資事業組合運用損	3,300	21,405
その他	193	261
営業外費用合計	11,051	30,977
経常利益	660,541	439,001
特別利益
関係会社株式売却益	82,484	－
特別利益合計	82,484	－
特別損失
固定資産除却損	17	165
投資有価証券評価損	381	301
特別損失合計	398	467
税金等調整前四半期純利益	742,627	438,533
法人税、住民税及び事業税	101,973	147,791
法人税等調整額	△195,021	33,582
法人税等合計	△93,047	181,373
四半期純利益	835,675	257,159
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,292	28,198
親会社株主に帰属する四半期純利益	816,383	228,961

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	835,675	257,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,834	52,864
退職給付に係る調整額	551	△2,315
その他の包括利益合計	△58,283	50,549
四半期包括利益	777,392	307,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	758,099	279,510
非支配株主に係る四半期包括利益	19,292	28,198

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	742,627	438,533
減価償却費	145,453	162,562
のれん償却額	11,500	500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,347	12,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,350	△16,299
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,604	5,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,200	49,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	－
受取利息及び受取配当金	△13,907	△11,609
補助金収入	△16,972	△3,491
支払利息	7,557	6,019
関係会社株式売却損益（△は益）	△82,484	－
投資事業組合運用損益（△は益）	3,300	21,405
デリバティブ評価損益（△は益）	△4,450	3,290
投資有価証券評価損益（△は益）	381	301
固定資産除却損	17	165
売上債権の増減額（△は増加）	343,917	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△115,253
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,676	56,849
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,165	38,784
契約負債の増減額（△は減少）	－	146,731
未払消費税等の増減額（△は減少）	△65,313	△69,084
その他	△174,194	△190,175
小計	903,076	537,128
利息及び配当金の受取額	14,236	11,416
補助金の受取額	16,972	3,491
利息の支払額	△7,515	△5,877
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△262,036	7,169
営業活動によるキャッシュ・フロー	664,732	553,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△34,741	－
投資有価証券の取得による支出	△26,031	△26,162
投資有価証券の償還による収入	190,764	－
投資事業組合からの分配による収入	14,600	8,700
有形固定資産の取得による支出	△8,393	△11,026
無形固定資産の取得による支出	△208,132	△192,232
貸付金の回収による収入	15,298	－
貸付けによる支出	△3,260	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,896	△220,721

 

 

 

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△70,000
長期借入れによる収入	600,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△213,252	△232,660
自己株式の売却による収入	50,736	160
自己株式の取得による支出	△39	△88
配当金の支払額	△205,608	△292,841
非支配株主への配当金の支払額	△19,789	△20,484
非支配株主からの払込みによる収入	2,160	900
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,019	－
その他	△1,329	△1,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,142	△586,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	513,694	△253,560
現金及び現金同等物の期首残高	4,699,126	4,790,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,212,820	4,536,881

 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、2021年12月期決算短信の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去121,337千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去139,811千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高は10,123千円減少、セグメント利益は2,746千円増加、「ソリューション事業」の売上高は160,920千円減少、セグメント利益は153,072千円減少しております。