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|||||||||
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|||||
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上場会社名 |
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上場取引所 |
|||||||
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コード番号 |
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ＵＲＬ |
|||||||
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代表者 |
（役職名） |
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（氏名） |
||||||
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問合せ先責任者 |
（役職名） |
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（氏名） |
ＴＥＬ |
|||||
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四半期報告書提出予定日 |
|
配当支払開始予定日 |
― |
||||||
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四半期決算補足説明資料作成の有無： |
|
||||||||
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四半期決算説明会開催の有無 ： |
|
||||||||
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１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）
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（１）連結経営成績（累計） |
（％表示は、対前年同四半期増減率） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
2022年12月期第１四半期 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
2021年12月期第１四半期 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）包括利益 |
2022年12月期第１四半期 |
|
百万円 |
（△ |
|
2021年12月期第１四半期 |
|
百万円 |
（ |
|
|
１株当たり 四半期純利益 |
潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 |
|
|
円 銭 |
円 銭 |
|
2022年12月期第１四半期 |
|
|
|
2021年12月期第１四半期 |
|
|
（２）連結財政状態
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|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
2022年12月期第１四半期 |
|
|
|
|
|
2021年12月期 |
|
|
|
|
|
（参考）自己資本 |
2022年12月期第１四半期 |
|
百万円 |
|
2021年12月期 |
|
百万円 |
２．配当の状況
|
|
年間配当金 |
||||
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第１四半期末 |
第２四半期末 |
第３四半期末 |
期末 |
合計 |
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円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
|
2021年12月期 |
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|
2022年12月期 |
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|
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2022年12月期（予想） |
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（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
2021年12月期の期末配当金の内訳 普通配当 10円50銭 記念配当 １円50銭
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（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） |
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|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
第２四半期（累計） |
|
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
通期 |
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|
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|
|
|
|
△ |
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（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（４）発行済株式数（普通株式）
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① 期末発行済株式数（自己株式を含む） |
2022年12月期１Ｑ |
|
株 |
2021年12月期 |
|
株 |
|
② 期末自己株式数 |
2022年12月期１Ｑ |
|
株 |
2021年12月期 |
|
株 |
|
③ 期中平均株式数（四半期累計） |
2022年12月期１Ｑ |
|
株 |
2021年12月期１Ｑ |
|
株 |
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2021年12月期１Ｑの「期中平均株式数」を算定しております。
２．「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
○添付資料の目次
|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢等による原油・原材料等輸入材の高騰、急激な円安の進行等もあり、一部の業種において厳しい状況に陥りましたが、国内ＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション投資を中心に、比較的堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は、ソフトウェア開発事業においてＤＸ関連を中心とした長期・優良案件の着実な遂行に努めましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響が一部の子会社にあった他、半導体の不足および輸送ネットワークの停滞によるハード機器の入手困難により検収の先送り等が発生し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.4%減の3,336百万円となりました。
セグメント別では、以下の通りです。
① ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、同1.4%減の2,654百万円となりました。
② コンサルティング事業の外部顧客への売上高は、同6.4%減の290百万円となりました。
③ ソリューション事業の外部顧客への売上高は、同12.9%減の391百万円となりました。
損益面につきましては、各セグメントにおける売上高の減少により、営業利益は同25.4%減の216百万円、経常利益は同29.0%減の225百万円となりました。更に、前期に計上したデジタルサイネージ事業の売却に伴う特別利益等の剥落もあり、法人税等合計94百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同79.1%減の118百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は3,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、クラウド事業への投資によりソフトウェアが増加して無形固定資産が増加したことと、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が減少したことによるものであります。固定負債は1,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に、2021年12月期期末配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.7%（前連結会計年度末は60.1%）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想ならびに配当予想については変更いたしません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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契約負債 |
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短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
契約負債 |
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|
|
株式給付引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
法定福利費 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
|
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|
投資事業組合運用益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、ソフトウェア開発業務のうち進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準を適用しており、また、それ以外の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、一部の役務提供サービスにおいて、顧客との契約締結時等に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が80,444千円減少し、売上原価が27,338千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,106千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,983千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれる契約資産に相当する金額は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、2021年12月期決算短信の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,692,696 |
310,457 |
450,221 |
3,453,375 |
－ |
3,453,375 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
22,942 |
8,603 |
39,871 |
71,417 |
△71,417 |
－ |
|
計 |
2,715,639 |
319,061 |
490,092 |
3,524,792 |
△71,417 |
3,453,375 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
257,472 |
39,022 |
△77,997 |
218,498 |
71,417 |
289,915 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去71,417千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,654,005 |
290,479 |
391,928 |
3,336,413 |
－ |
3,336,413 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,654,005 |
290,479 |
391,928 |
3,336,413 |
－ |
3,336,413 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
23,853 |
9,772 |
44,100 |
77,726 |
△77,726 |
－ |
|
計 |
2,677,859 |
300,251 |
436,028 |
3,414,139 |
△77,726 |
3,336,413 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
211,388 |
39,071 |
△111,875 |
138,584 |
77,726 |
216,311 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去77,726千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高は14,061千円減少、セグメント利益は1,828千円増加、「ソリューション事業」の売上高は66,382千円減少、セグメント利益は54,935千円減少しております。
