2020年12月期
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上場会社名 |
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上場取引所 | ||||
コード番号 |
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URL | ||||
代表者 |
(役職名) |
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(氏名) | |||
問合せ先責任者 |
(役職名) |
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(氏名) |
TEL | ||
定時株主総会開催予定日 |
|
配当支払開始予定日 |
| |||
有価証券報告書提出予定日 |
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| |||
決算補足説明資料作成の有無: |
| |||||
決算説明会開催の有無
: |
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1.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績 |
(%表示は対前期増減率) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
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百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
2020年12月期 |
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△ |
|
△ |
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2019年12月期 |
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(注)包括利益 |
2020年12月期 |
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百万円 |
(△ |
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2019年12月期 |
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百万円 |
( |
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1株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
自己資本 当期純利益率 |
総資産 経常利益率 |
売上高 営業利益率 |
|
円 銭 |
円 銭 |
% |
% |
% |
2020年12月期 |
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2019年12月期 |
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(参考)持分法投資損益 |
2020年12月期 |
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百万円 |
|
2019年12月期 |
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百万円 |
(2)連結財政状態
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
|
百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
2020年12月期 |
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2019年12月期 |
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|
(参考)自己資本 |
2020年12月期 |
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百万円 |
|
2019年12月期 |
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百万円 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
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営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 期末残高 |
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
2020年12月期 |
△ |
△ |
△ |
|
2019年12月期 |
|
△ |
△ |
|
2.配当の状況
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年間配当金 |
配当金総額 (合計) |
配当性向 (連結) |
純資産配当率(連結) | ||||
第1四半期末 |
第2四半期末 |
第3四半期末 |
期末 |
合計 | ||||
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
百万円 |
% |
% |
2019年12月期 |
|
|
|
|
|
|
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|
2020年12月期 |
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2021年12月期(予想) |
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(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 | ||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
円 銭 |
第2四半期(累計) |
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通期 |
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※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:
②
①以外の会計方針の変更
:
③
会計上の見積りの変更
:
④
修正再表示
:
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) |
2020年12月期 |
|
株 |
2019年12月期 |
|
株 |
② 期末自己株式数 |
2020年12月期 |
|
株 |
2019年12月期 |
|
株 |
③ 期中平均株式数 |
2020年12月期 |
|
株 |
2019年12月期 |
|
株 |
(参考)個別業績の概要
2020年12月期の個別業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)個別経営成績 |
(%表示は対前期増減率) |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 | ||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
2020年12月期 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
2019年12月期 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
|
円 銭 |
円 銭 |
2020年12月期 |
|
|
2019年12月期 |
|
|
(2)個別財政状態
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
|
百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
2020年12月期 |
|
|
|
|
2019年12月期 |
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|
|
(参考)自己資本 |
2020年12月期 |
|
百万円 |
|
2019年12月期 |
|
百万円 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により全体として厳しい状況となり、一部業種では深刻な影響を受けました。
その様な中、国内IT投資は業種別にまだら模様の状況となったものの、FinTechやIoTなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に、総じて比較的堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループではクラウドサービス「Fleekdrive」の無償キャンペーンを展開するなど、テレワーク関連需要に積極的に対応し、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、自らのテレワーク環境整備を積極的に推進しました。また、戦略施策として、以下の施策を実施・推進いたしました。
① 成長著しいキャッシュレス決済の専門コンサルティング会社である株式会社アリアドネ・インターナショ
ナル・コンサルティングと資本業務提携を行い、同社を連結子会社とすることで、クレジット業界におけ
る事業基盤の更なる強化を図りました。
② お客様のデジタルトランスフォーメーション推進支援に向けた取り組みの一環として、SBI AntWorks
Asia 株式会社と販売契約を締結し、RPAの統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein
SQUARE」の取り扱いを開始しました。
当連結会計年度の売上高につきましては、前年度比2.2%減の13,186百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、銀行、クレジット、インフラ・製造業向けSI/受託開発業務等で増収となり、子会社におけるクラウドサービス売上も着実に増加したものの、流通、官公庁向けSI/受託開発業務、組込系システム開発支援業務の減収、大口の機器販売の減少等により、同1.4%減の12,968百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同33.3%減の217百万円となりました。
損益面では、銀行、クレジット向けSI/受託開発業務、自動車教習所向けソリューション業務、業務系コンサルティング業務等が増益となったものの、流通、官公庁向けSI/受託開発業務、組込系システム開発支援業務等が減益となり、売上総利益は同0.2%減の3,063百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増等により同4.3%増の2,215百万円となり、この結果、営業利益は同10.4%減の848百万円となりました。経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益等168百万円の計上があり、同2.5%増の999百万円となりました。法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益428百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同4.6%増の593百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計期間末における流動資産は7,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に、退職給付信託への現金拠出により、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、投資事業組合への出資に対する分配金や上場株式の売却により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計期間末における流動負債は2,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は1,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしました。これは主に退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は6,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は48.7%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ304百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,699百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は37百万円(前連結会計年度は1,497百万円の収入)となりました。これは主に、退職給付信託への現金拠出による影響のほか、税金等調整前当期純利益、減価償却費、投資事業組合運用益、投資有価証券売却益、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は165百万円(前連結会計年度は588百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は101百万円(前連結会計年度は742百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
自己資本比率(%) |
47.6 |
48.9 |
48.7 |
53.5 |
時価ベースの自己資本比率(%) |
171.2 |
62.5 |
96.4 |
103.2 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
△34.1 |
2.5 |
1.3 |
△53.4 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
△3.6 |
52.0 |
94.1 |
△2.5 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
2021年度は、SIビジネスの分野において、開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業向けソフトウェア開発、製造業向け組み込み系ソフトウェア開発などの優良案件への傾斜度を強め、確実なプロジェクト運営を行うことで、売上・収益の安定的な拡大を図ります。ストック型ビジネスにおいては、SIビジネスに並ぶ収益事業化を目指し、顧客基盤の一層の拡充を図ります。また、これら既存のビジネスに加え、「FinTech」、「AI」、「IoT」、「CASE」などの新技術を活かしたデジタルトランスフォーメーション関連分野に積極的に取り組み、グループの総力を挙げて企業価値向上に努めてまいります。
これらにより、第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,000百万円、営業利益400百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益640百万円、通期業績は、売上高14,300百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円となる見通しです。なお、上記業績予想は、株式会社インターディメンションズの株式譲渡(本日付け「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」をご参照ください。)による影響を加味した数値となっております。
また、株主に対する2021年12月期の利益配当金につきましては、第2四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては安定的な配当に加え、配当性向を考慮した業績に応じた配当とする方針から17円とする予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
たな卸資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
電話加入権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払費用 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
法定福利費 |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
地代家賃 |
|
|
支払手数料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(連結包括利益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
株主資本 | ||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 | ||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
株主資本 | ||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 | ||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付信託の設定額 |
|
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
△ |
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
会員権評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(J-ESOP)の導入について)
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月18日付で信託設定し、2020年4月1日より、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)の制度を開始しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。
(2)会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、当連結会計期間末の株式給付引当金の計上額は8百万円であります。
(3)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59百万円及び79,900株です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,152,973 |
325,771 |
13,478,744 |
- |
13,478,744 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
863 |
4,486 |
5,349 |
△5,349 |
- |
計 |
13,153,836 |
330,258 |
13,484,094 |
△5,349 |
13,478,744 |
セグメント利益又は損失(△) |
966,158 |
△24,584 |
941,574 |
5,349 |
946,924 |
セグメント資産 |
11,756,392 |
141,320 |
11,897,712 |
△980 |
11,896,732 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
250,221 |
2,019 |
252,241 |
- |
252,241 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
662,222 |
445 |
662,668 |
- |
662,668 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,349千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△980千円であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,968,920 |
217,383 |
13,186,303 |
- |
13,186,303 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
270 |
7,771 |
8,042 |
△8,042 |
- |
計 |
12,969,190 |
225,154 |
13,194,345 |
△8,042 |
13,186,303 |
セグメント利益又は損失(△) |
900,531 |
△60,145 |
840,385 |
7,797 |
848,183 |
セグメント資産 |
11,300,264 |
102,946 |
11,403,211 |
△1,173 |
11,402,038 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
288,798 |
1,725 |
290,524 |
- |
290,524 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
452,008 |
332 |
452,340 |
- |
452,340 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去8,042千円、のれんの償却費
△244千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,173千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
減損損失 |
3,573 |
- |
3,573 |
- |
3,573 |
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
減損損失 |
114,899 |
3,214 |
118,113 |
- |
118,113 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
当期償却額 |
44,750 |
- |
44,750 |
- |
44,750 |
当期末残高 |
59,250 |
- |
59,250 |
- |
59,250 |
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
当期償却額 |
45,244 |
- |
45,244 |
- |
45,244 |
当期末残高 |
14,250 |
- |
14,250 |
- |
14,250 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
|
1株当たり純資産額 |
484.51円 |
507.13円 |
1株当たり当期純利益金額 |
46.64円 |
49.55円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
45.77円 |
48.97円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
|
(1)1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
567,394 |
593,268 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
567,394 |
593,268 |
期中平均株式数(株) |
12,164,711 |
11,974,109 |
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
△5,618 |
△2,194 |
(うち非支配株主に帰属する当期純利益(千円)) |
(△5,618) |
(△2,194) |
普通株式増加数(株) |
108,804 |
96,584 |
(うち新株予約権(株)) |
(108,804) |
(96,584) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
1.当連結会計年度の「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2.当連結会計年度の「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は63,113株であります。
(重要な後発事象)
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)
当社は、2021年2月12日開催の当社取締役会において、連結子会社株式会社インターディメンションズの全株式を株式会社東北ターボ工業(本社:岩手県盛岡市、代表取締役:生内一晶)に譲渡することを決議いたしました。
本株式譲渡に伴い、連結子会社株式会社インターディメンションズは当社の連結子会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
当社グループは、デジタルトランスメーションに向けた国内IT需要に対応し、「FinTech」、「CASE」、「IoT」、「CloudComputing」「AI」等の新しい分野に積極的に取り組む方針であり、この方針を一層推進するため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当社の保有する株式会社インターディメンションズの全株式を譲渡することにいたしました。
(2)譲渡する子会社の概要
①事業の内容
映像・音響・セキュリティ設備の設計・施工、デジタルサイネージソリューションの開発・提供及び関連コ
ンテンツの制作
②資本金の額 20百万円
(3)譲渡の時期 2021年2月12日
(4)譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況
①譲渡する株式の数 40,000株
②譲渡価額 譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を控えさせていただきます。
③譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合 100%
譲渡後の議決権所有割合 -%
(5)その他
当社は、同社の銀行借入および仕入債務に対し債務保証を行っております。当該債務保証につきましては、本
契約締結以降、銀行借入保証は1ヶ月以内、また仕入債務保証は6ヶ月以内に全て消滅させるものとなっており
ます。