2020年12月期
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| ||
上場会社名 |
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上場取引所 | ||||
コード番号 |
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URL | ||||
代表者 |
(役職名) |
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(氏名) | |||
問合せ先責任者 |
(役職名) |
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(氏名) |
TEL | ||
四半期報告書提出予定日 |
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配当支払開始予定日 |
- | |||
四半期決算補足説明資料作成の有無: |
| |||||
四半期決算説明会開催の有無 : |
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1.2020年12月期第2四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) |
(%表示は、対前年同四半期増減率) |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 | ||||
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百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
2020年12月期第2四半期 |
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△ |
|
△ |
|
|
|
|
2019年12月期第2四半期 |
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(注)包括利益 |
2020年12月期第2四半期 |
|
百万円 |
( |
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2019年12月期第2四半期 |
|
百万円 |
(△ |
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1株当たり 四半期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 |
|
円 銭 |
円 銭 |
2020年12月期第2四半期 |
|
|
2019年12月期第2四半期 |
|
|
(2)連結財政状態
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
|
百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
2020年12月期第2四半期 |
|
|
|
|
2019年12月期 |
|
|
|
|
(参考)自己資本 |
2020年12月期第2四半期 |
|
百万円 |
|
2019年12月期 |
|
百万円 |
2.配当の状況
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年間配当金 | ||||
第1四半期末 |
第2四半期末 |
第3四半期末 |
期末 |
合計 | |
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
2019年12月期 |
|
|
|
|
|
2020年12月期 |
|
|
|
|
|
2020年12月期(予想) |
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|
|
~ |
~ |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:
|
(%表示は、対前期増減率) |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 | ||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
円 銭 |
通期 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
:
②
①以外の会計方針の変更
:
③
会計上の見積りの変更
:
④
修正再表示
:
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) |
2020年12月期2Q |
|
株 |
2019年12月期 |
|
株 |
② 期末自己株式数 |
2020年12月期2Q |
|
株 |
2019年12月期 |
|
株 |
③ 期中平均株式数(四半期累計) |
2020年12月期2Q |
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株 |
2019年12月期2Q |
|
株 |
(注)2020年12月期2Qの期末自己株式数は、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社が所有している当社株式を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で、JTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
四半期連結損益計算書 |
|
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
四半期連結包括利益計算書 |
|
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
(追加情報)………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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|
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により深刻なダメージを受け、厳しい状況に陥りました。国内IT投資については、業種による影響の違いはあったものの、テレワーク関連投資やデジタルトランスフォーメーション投資を中心に、総じて堅調に推移しました。
このような中、当社は、テレワーク関連需要に積極的に対応するとともに、ソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めました。更に、将来に向けた事業基盤の強化を目的として、成長著しいキャッシュレス決済等クレジット関連業務の専門コンサルティング会社である株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングと資本業務提携を行い、連結子会社といたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比3.8%減の6,400百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、テレワーク関連等でクラウドサービス売上が増加した外、FinTech関連等の銀行向けSI/受託開発業務が増収となったものの、官公庁・通信業向け等のSI/受託開発業務が減収となり、前期の機器販売の大型案件が当期は無かったこともあり、同3.2%減の6,275百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同27.5%減の125百万円となりました。
損益面では、銀行、流通業向けSI/受託開発業務、クラウドサービスなどが増益となったものの、その他産業向けSI/受託開発業務、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援業務等が減益となり、売上総利益は同1.0%減の1,460百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う広告宣伝費等の営業費用抑制により、同0.6%減の1,100百万円となりましたが、営業利益としては同2.3%減の360百万円となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金及び投資事業組合運用益等30百万円の計上があり、同1.6%増の381百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等124百万円を控除した結果、同18.3%増の255百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は4,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金、また、その他が減少したことによるものであります。固定負債は2,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、取締役2名の退任に伴い、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、上場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末は48.7%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点では一部子会社において影響があるものの、全体としては軽微な影響にとどまっており、今後の影響についても軽微であることが予想されるため、通期連結業績予想ならびに配当予想については変更いたしません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
支払手数料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(J-ESOP)の導入について)
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月18日付で信託設定し、2020年4月1日より、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)の制度を開始しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。
(2)会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、当第2四半期連結累計期間の株式給付引当金の計上額は2百万円であります。
(3)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59百万円及び79,900株です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,481,327 |
173,240 |
6,654,568 |
- |
6,654,568 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
727 |
4,486 |
5,214 |
△5,214 |
- |
計 |
6,482,054 |
177,727 |
6,659,782 |
△5,214 |
6,654,568 |
セグメント利益又は損失(△) |
378,858 |
△15,505 |
363,353 |
5,214 |
368,567 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,214千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,275,410 |
125,545 |
6,400,955 |
- |
6,400,955 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
228 |
3,565 |
3,793 |
△3,793 |
- |
計 |
6,275,638 |
129,110 |
6,404,748 |
△3,793 |
6,400,955 |
セグメント利益又は損失(△) |
376,046 |
△19,377 |
356,669 |
3,548 |
360,217 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,793千円、のれんの償却額
△244千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。