2019年12月期
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上場会社名 |
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上場取引所 | ||||
コード番号 |
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URL | ||||
代表者 |
(役職名) |
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(氏名) | |||
問合せ先責任者 |
(役職名) |
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(氏名) |
TEL | ||
定時株主総会開催予定日 |
|
配当支払開始予定日 |
| |||
有価証券報告書提出予定日 |
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| |||
決算補足説明資料作成の有無: |
| |||||
決算説明会開催の有無
: |
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1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 |
(%表示は対前期増減率) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
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百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
2019年12月期 |
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|
|
|
|
|
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|
2018年12月期 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
(注)包括利益 |
2019年12月期 |
|
百万円 |
( |
|
2018年12月期 |
|
百万円 |
( |
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1株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
自己資本 当期純利益率 |
総資産 経常利益率 |
売上高 営業利益率 |
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円 銭 |
円 銭 |
% |
% |
% |
2019年12月期 |
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2018年12月期 |
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(参考)持分法投資損益 |
2019年12月期 |
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百万円 |
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2018年12月期 |
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百万円 |
(2)連結財政状態
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総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
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百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
2019年12月期 |
|
|
|
|
2018年12月期 |
|
|
|
|
(参考)自己資本 |
2019年12月期 |
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百万円 |
|
2018年12月期 |
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百万円 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
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営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 期末残高 |
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
2019年12月期 |
|
△ |
△ |
|
2018年12月期 |
|
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|
|
2.配当の状況
|
年間配当金 |
配当金総額 (合計) |
配当性向 (連結) |
純資産配当率(連結) | ||||
第1四半期末 |
第2四半期末 |
第3四半期末 |
期末 |
合計 | ||||
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
百万円 |
% |
% |
2018年12月期 |
|
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|
|
|
|
|
|
2019年12月期 |
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|
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2020年12月期(予想) |
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~ |
~ |
|
|
|
|
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 | ||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
円 銭 |
第2四半期(累計) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
通期 |
|
|
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△ |
|
△ |
|
△ |
|
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:
②
①以外の会計方針の変更
:
③
会計上の見積りの変更
:
④
修正再表示
:
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) |
2019年12月期 |
|
株 |
2018年12月期 |
|
株 |
② 期末自己株式数 |
2019年12月期 |
|
株 |
2018年12月期 |
|
株 |
③ 期中平均株式数 |
2019年12月期 |
|
株 |
2018年12月期 |
|
株 |
(参考)個別業績の概要
2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 |
(%表示は対前期増減率) |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 | ||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
2019年12月期 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
2018年12月期 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
1株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
|
円 銭 |
円 銭 |
2019年12月期 |
|
|
2018年12月期 |
|
|
(2)個別財政状態
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
|
百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
2019年12月期 |
|
|
|
|
2018年12月期 |
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|
(参考)自己資本 |
2019年12月期 |
|
百万円 |
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2018年12月期 |
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百万円 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩の影響などの世界経済でのマイナス要因があったものの、全体としては緩やかな回復を続けました。
国内IT投資は、IoTやAI、CASEなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、IT業界全体の人材不足は依然として深刻な状況が続きました。
このような環境の中、当社はソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、戦略施策として、以下の施策を実施・推進いたしました。
① ストック型ビジネスの強化およびクラウドサービス事業のブランディングの確立を目的として、株式会社
Fleekdriveを当社100%子会社として新たに設立し、本体のクラウドサービス事業を同社に
事業承継
② 顧客向けサービスの提供力の強化と業務効率化を目的として、株式会社ノイマンと株式会社tecoを合併さ
せ、教育事業のITソリューション提供会社として新生ノイマンをスタート
③ 旧本社周辺地区の再開発に合わせ、本社及びグループ会社を移転し、業務効率を改善
④ その他、FinTech、IoT等のデジタルトランスフォーメーションへの取り組み推進及び人材の育
成を目的として、SBIグループが事務局を務める「証券コンソーシアム」への参加、産学連携の人材育
成プログラム「スマートエスイーコンソーシアム」へ入会及びJASA主催のビジネス創出人材育成コン
テスト「IoT イノベーションチャレンジ 2019」への協賛参加等
当連結会計年度の売上高につきましては、前年度比1.9%増の13,478百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸びた外、大口機器の販売等もあって、同3.2%増の13,152百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同32.4%減の325百万円となりました。
損益面では、本体における前期の不採算プロジェクトの影響を脱した外、クレジット、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などの増益により、売上総利益は同39.9%増の3,070百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生等があったものの、管理業務の効率化等による管理経費の節減等により、同0.4%減の2,123百万円に留まりました。この結果、営業利益は同1,392.1%増の946百万円となり、経常利益は同1,142.9%増の975百万円となりました。法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益383百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同285.7%増の567百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計期間末における流動資産は7,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したことによるものであります。
固定資産は4,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う建物附属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計期間末における流動負債は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少したほか、未払法人税等が減少したことによるものであります。なお、その他の増加は、外注費の減少により消費税の控除対象仕入税額が減少し、未払消費税が増加しております。
固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は6,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、残高としてはほぼ横這いとなったものであります。
この結果、自己資本比率は48.7%(前連結会計年度末は48.9%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、当連結会計年度末残高は5,003百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,497百万円(前連結会計年度は798百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は588百万円(前連結会計年度は235百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は742百万円(前連結会計年度は1,388百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
2016年12月期 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
自己資本比率(%) |
43.9 |
47.6 |
48.9 |
48.7 |
時価ベースの自己資本比率(%) |
69.1 |
171.2 |
62.5 |
96.4 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
4.2 |
△34.1 |
2.5 |
1.3 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
27.7 |
△3.6 |
52.0 |
94.1 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
2020年度は、SIビジネスの分野において開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業向けソフトウェア開発、製造業向け組み込みソフトウェア開発などの優良案件への傾斜度を強め、確実なプロジェクト運営を行うことで、売上・収益の安定的な拡大を図ります。ストック型ビジネスにおいては、SIビジネスに並ぶ収益事業化を目指し、顧客基盤の一層の拡充を図ります。また、これら既存のビジネスに加え、デジタルトランスフォーメーションに向けて「FinTech」、「AI」、「IoT」、「CASE」などの新しい分野に積極的に取り組み、グループの総力を挙げて企業価値向上に努めてまいります。
これらにより、第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,000百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益230百万円、通期業績は、売上高14,500百万円、営業利益850百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円となる見通しです。
株主に対する2020年12月期の利益配当金につきましては、第2四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当とする方針から10円~16円とする予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
たな卸資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
電話加入権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払費用 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
法定福利費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(連結包括利益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
株主資本 | ||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 | ||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
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(単位:千円) | |
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株主資本 | ||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
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|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 | ||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
|
△ |
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
会員権評価損 |
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|
減損損失 |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,664千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」421,775千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,253千円は、「非支配株主への配当金の支払額」△1,137千円、「その他」△4,116千円として組替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
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(単位:千円) | |
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報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) | ||
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ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,746,849 |
481,787 |
13,228,636 |
- |
13,228,636 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
508 |
1,426 |
1,935 |
△1,935 |
- |
計 |
12,747,358 |
483,213 |
13,230,572 |
△1,935 |
13,228,636 |
セグメント利益又は損失(△) |
74,844 |
△13,318 |
61,526 |
1,935 |
63,462 |
セグメント資産 |
11,897,039 |
197,021 |
12,094,060 |
△1,326 |
12,092,734 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
360,592 |
2,505 |
363,098 |
- |
363,098 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
358,171 |
4,284 |
362,456 |
- |
362,456 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,935千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,326千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
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|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,152,973 |
325,771 |
13,478,744 |
- |
13,478,744 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
863 |
4,486 |
5,349 |
△5,349 |
- |
計 |
13,153,836 |
330,258 |
13,484,094 |
△5,349 |
13,478,744 |
セグメント利益又は損失(△) |
966,158 |
△24,584 |
941,574 |
5,349 |
946,924 |
セグメント資産 |
11,756,392 |
141,320 |
11,897,712 |
△980 |
11,896,732 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
250,221 |
2,019 |
252,241 |
- |
252,241 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
662,222 |
445 |
662,668 |
- |
662,668 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,349千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△980千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
減損損失 |
431,888 |
- |
431,888 |
- |
431,888 |
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
減損損失 |
3,573 |
- |
3,573 |
- |
3,573 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
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|
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|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
当期償却額 |
44,000 |
- |
44,000 |
- |
44,000 |
当期末残高 |
99,000 |
- |
99,000 |
- |
99,000 |
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
当期償却額 |
44,750 |
- |
44,750 |
- |
44,750 |
当期末残高 |
59,250 |
- |
59,250 |
- |
59,250 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
|
1株当たり純資産額 |
475.35円 |
484.51円 |
1株当たり当期純利益金額 |
11.90円 |
46.64円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
11.10円 |
45.77円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
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(1)1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
147,098 |
567,394 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
147,098 |
567,394 |
期中平均株式数(株) |
12,358,856 |
12,164,711 |
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
△7,439 |
△5,618 |
(うち非支配株主に帰属する当期純利益(千円)) |
(△7,439) |
(△5,618) |
普通株式増加数(株) |
218,545 |
110,308 |
(うち新株予約権(株)) |
(218,545) |
(110,308) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。