2018年12月期
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上場会社名 |
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上場取引所 | ||||
コード番号 |
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URL | ||||
代表者 |
(役職名) |
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(氏名) | |||
問合せ先責任者 |
(役職名) |
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(氏名) |
TEL | ||
定時株主総会開催予定日 |
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配当支払開始予定日 |
| |||
有価証券報告書提出予定日 |
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| |||
決算補足説明資料作成の有無: |
| |||||
決算説明会開催の有無
: |
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1.2018年12月期の連結業績(2018年1月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績 |
(%表示は対前期増減率) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
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百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
2018年12月期 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
2017年12月期 |
|
|
|
△ |
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(注)包括利益 |
2018年12月期 |
|
百万円 |
( |
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2017年12月期 |
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百万円 |
( |
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1株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
自己資本 当期純利益率 |
総資産 経常利益率 |
売上高 営業利益率 |
|
円 銭 |
円 銭 |
% |
% |
% |
2018年12月期 |
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2017年12月期 |
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(参考)持分法投資損益 |
2018年12月期 |
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百万円 |
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2017年12月期 |
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百万円 |
(2)連結財政状態
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総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
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百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
2018年12月期 |
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2017年12月期 |
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|
|
|
(参考)自己資本 |
2018年12月期 |
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百万円 |
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2017年12月期 |
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百万円 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
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営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 期末残高 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
2018年12月期 |
|
|
|
|
2017年12月期 |
△ |
△ |
△ |
|
2.配当の状況
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年間配当金 |
配当金総額 (合計) |
配当性向 (連結) |
純資産配当率(連結) | ||||
第1四半期末 |
第2四半期末 |
第3四半期末 |
期末 |
合計 | ||||
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
百万円 |
% |
% |
2017年12月期 |
|
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|
|
|
|
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|
2018年12月期 |
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|
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|
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2019年12月期(予想) |
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~ |
~ |
|
|
|
3.
|
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 | ||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
円 銭 |
第2四半期(累計) |
|
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|
|
通期 |
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|
|
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:
②
①以外の会計方針の変更
:
③
会計上の見積りの変更
:
④
修正再表示
:
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) |
2018年12月期 |
|
株 |
2017年12月期 |
|
株 |
② 期末自己株式数 |
2018年12月期 |
|
株 |
2017年12月期 |
|
株 |
③ 期中平均株式数 |
2018年12月期 |
|
株 |
2017年12月期 |
|
株 |
(参考)個別業績の概要
2018年12月期の個別業績(2018年1月1日~2018年12月31日)
(1)個別経営成績 |
(%表示は対前期増減率) |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 | ||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
2018年12月期 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
2017年12月期 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
1株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
|
円 銭 |
円 銭 |
2018年12月期 |
|
|
2017年12月期 |
|
|
(2)個別財政状態
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
|
百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
2018年12月期 |
|
|
|
|
2017年12月期 |
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|
(参考)自己資本 |
2018年12月期 |
|
百万円 |
|
2017年12月期 |
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百万円 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
13 |
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… |
13 |
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩擦問題や台風等の自然災害の頻発など、懸念材料は多かったものの、全体的には緩やかな回復を続けました。
国内IT投資は、IoTやAI、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移し、IT業界全体の人材不足の深刻な状況が続きました。
このような中、当社は戦略施策として、以下の施策を実施・推進いたしました。
① FinTech分野への取り組みの一環として、ジーフィット株式会社との資本業務提携の締結
② クラウド事業のグローバル展開を目的とした豊田通商グループとの代理店契約の締結
③ RPA開発業務の一環として、UiPath株式会社との「開発リソース・パートナー・プログラム」の
締結
④ ITマスタープログラミング教材(小学生向け)に係るロボットレンタル業務等一式の落札によるロボッ
ト事業とプログラミング教育事業の推進
⑤ IoT事業を推進する株式会社イー・アイ・ソルにおいて、製造業のお客様向けにIoTトータルソリュ
ーション「IoT/予知保全システム」の提供を開始
これらの施策は将来に向けた事業基盤の強化を目的としており、新しい技術分野、成長分野での業務拡大に貢献するものと期待しております。また、当連結会計年度においてグループ会社の株式会社エクスモーション及び資本業務提携先である株式会社エーアイの株式が上場され、新技術分野、成長分野での業務拡大に向けてグループの財務内容は大幅に改善いたしました。
主力事業であるソフトウェア開発事業においては、2018年度まで取り掛かっていた開発案件の円滑な収束に努めましたが、残念ながら多額のプロジェクト損失を計上することとなりました。当該開発システムは既に検収を終えて稼働しており、今後の業績への懸念材料は全て解消しております。当該開発プロジェクトの問題点をよく整理し、今後の再発防止に活かしてまいります。
当連結会計年度の売上高につきましては、主業務であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、優良な開発リソースの確保に注力しましたが、不採算プロジェクトへのリソース投入が影響し、前年度比5.5%減の13,228百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、自動車メーカー等の製造業、投資顧問業向けのSI/受託開発業務、コンサルタント業務が伸びましたが、金融業向けのSI/受託開発業務が減収となり、同6.9%減の12,746百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同56.5%増の481百万円となりました。
損益面では、本体の金融業向け受託開発におけるプロジェクト損失が影響し、生損保、製造業、投資顧問業向けの業務系ソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などが好調であったものの、売上総利益としては同11.8%減の2,194百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.2%増の2,131百万円となり、営業利益は同87.3%減の63百万円となりました。
経常利益は営業外収益として前期に計上した投資事業組合運用益が今期は僅少だったことから、同88.5%減の78百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益728百万円、特別損失としてクラウドサービス関連ソフトウェアの更新により不使用となった旧バージョンのソフトウェア資産の減損損失等を含む467百万円を計上し、法人税等178百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同64.2%減の147百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が1,964百万円増加し、固定資産が142百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,107百万円増加し12,092百万円となりました。
流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当による増資や投資有価証券の売却に伴い現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は4,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に、保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、流動負債が30百万円増加し、固定負債が450百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し5,614百万円となりました。
流動負債は2,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は2,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、株主資本が694百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し6,477百万円となりました。
株主資本は、第三者割当による増資により資本剰余金が増加しております。その他の包括利益累計額は、非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。また、非支配株主持分も、株主資本の増加と同様に、増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の47.6%から48.9%と上昇しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2,421百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,837百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は798百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、投資有価証券売却損益、減損損失、売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は235百万円(前連結会計年度は10百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,388百万円(前連結会計年度は109百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
2015年12月期 |
2016年12月期 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
自己資本比率(%) |
44.0 |
43.9 |
47.6 |
48.9 |
時価ベースの自己資本比率(%) |
71.5 |
69.1 |
171.2 |
62.5 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
3.0 |
4.2 |
△34.1 |
2.5 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
33.3 |
27.7 |
△3.6 |
52.0 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
2019年度は、SIビジネスの分野において開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業向けソフトウェア開発、製造業向け組み込みソフトウェア開発などの優良案件への傾斜度を強め、確実なプロジェクト運営を行うことで、売上・収益の安定的な拡大を図ります。ストック型ビジネスにおいては、SIビジネスに並ぶ収益事業化を目指し、顧客基盤の一層の拡充を図ります。また、これら既存のビジネスに加え、デジタルトランスフォーメーションに向けて「FinTech」、「AI」、「IoT」、「自動運転」などの新しい分野に積極的に取り組み、グループの総力を挙げて企業価値向上に努めてまいります。
これらにより、第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,500百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円、通期業績は、売上高14,000百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円となる見通しです。
株主に対する2019年12月期の利益配当金につきましては、第2四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当とする方針から10円~15円とする予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
たな卸資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
電話加入権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当連結会計年度 (2018年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払費用 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
法定福利費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(連結包括利益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
株主資本 | ||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 | ||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
株主資本 | ||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 | ||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
減損損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、2018年3月14日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移
転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように
耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽
微なものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,693,668 |
307,788 |
14,001,456 |
- |
14,001,456 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,129 |
381 |
2,511 |
△2,511 |
- |
計 |
13,695,797 |
308,170 |
14,003,968 |
△2,511 |
14,001,456 |
セグメント利益 |
494,761 |
3,846 |
498,608 |
2,511 |
501,119 |
セグメント資産 |
9,866,674 |
132,155 |
9,998,830 |
△13,874 |
9,984,955 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
307,259 |
5,079 |
312,338 |
- |
312,338 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
309,510 |
914 |
310,425 |
- |
310,425 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,511千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△13,874千円であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,746,849 |
481,787 |
13,228,636 |
- |
13,228,636 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
508 |
1,426 |
1,935 |
△1,935 |
- |
計 |
12,747,358 |
483,213 |
13,230,572 |
△1,935 |
13,228,636 |
セグメント利益 |
74,844 |
△13,318 |
61,526 |
1,935 |
63,462 |
セグメント資産 |
11,897,039 |
197,021 |
12,094,060 |
△1,326 |
12,092,734 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
360,592 |
2,505 |
363,098 |
- |
363,098 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
358,171 |
4,284 |
362,456 |
- |
362,456 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,935千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,326千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
減損損失 |
431,888 |
- |
431,888 |
- |
431,888 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
当期償却額 |
44,000 |
- |
44,000 |
- |
44,000 |
当期末残高 |
143,000 |
- |
143,000 |
- |
143,000 |
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
当期償却額 |
44,000 |
- |
44,000 |
- |
44,000 |
当期末残高 |
99,000 |
- |
99,000 |
- |
99,000 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
1株当たり純資産額 |
386.11円 |
475.35円 |
1株当たり当期純利益金額 |
33.77円 |
11.90円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
32.81円 |
11.10円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
|
(1)1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
411,017 |
147,098 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
411,017 |
147,098 |
期中平均株式数(株) |
12,171,494 |
12,358,856 |
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
△4,871 |
△7,439 |
普通株式増加数(株) |
206,395 |
218,545 |
(うち新株予約権(株)) |
(206,395) |
(218,545) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。