
	平成30年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）


					平成30年10月31日
上場会社名	株式会社ソルクシーズ				上場取引所東
コード番号	4284 0	ＵＲＬ https://www.solxyz.co.jp
代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）長尾　章
問合せ先責任者	（役職名）	取締役管理本部長	（氏名）金成　宏季		ＴＥＬ 03-6722-5011
四半期報告書提出予定日		平成30年11月14日	配当支払開始予定日	－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無


	（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期第３四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）


（１）連結経営成績（累計）	（％表示は、対前年同四半期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年12月期第３四半期	9,448	△10.5	234	△17.2	239	△47.5	86	△67.3
29年12月期第３四半期	10,560	9.3	283	△27.4	455	27.8	265	65.1


（注）包括利益	30年12月期第３四半期	1,640	百万円	（297.8％）		29年12月期第３四半期	412	百万円	（826.8％）


	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
30年12月期第３四半期	7.04	6.44
29年12月期第３四半期	21.92	21.32

（２）連結財政状態


	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
30年12月期第３四半期	13,797	7,461	50.1	558.88
29年12月期	9,984	4,851	47.6	386.11


（参考）自己資本	30年12月期第３四半期	6,913	百万円		29年12月期	4,750	百万円

２．配当の状況


	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
29年12月期	－	0.00	－	8.00	8.00
30年12月期	－	0.00	－
30年12月期（予想）				10.00	10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）


	（％表示は、対前期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	13,600	△2.9	610	21.8	610	△10.7	390	△5.1	31.70

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規－社（社名）、除外－社（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：有

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数（普通株式）


① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年12月期３Ｑ	13,410,297	株	29年12月期	13,410,297	株
② 期末自己株式数	30年12月期３Ｑ	1,040,400	株	29年12月期	1,105,536	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	30年12月期３Ｑ	12,341,343	株	29年12月期３Ｑ	12,128,710	株

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次


１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、貿易摩擦問題等により世界経済が不安定化したものの、全体として緩やかな回復基調が続き、国内ＩＴ投資については、ＩｏＴやＡＩ、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に堅調に推移しました。

このような環境の下、当社は、主力のＳＩ／受託開発業務において、昨年来続いている不採算プロジェクトの収束を図るとともに、成長分野を中心に要員体制の増強に努めました。また、クラウドサービスの海外展開の推進や、今後成長が期待されるＡＩ分野においてＲＰＡ業務への取り組み強化を図り、今後の本格的な市場拡大に向けた体制構築に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.5%減の9,448百万円となりました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、金融業界向けＳＩ／受託開発業務が減収となり、同11.7%減の9,122百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同42.5%増の325百万円となりました。

損益面では、金融業界向けＳＩ／受託開発業務における不採算プロジェクトの影響が残るものの、グループ会社における自動車業界向けコンサルティング業務、投資顧問等の金融業界向けＳＩ／受託開発等の好調等により、売上総利益は同1.4%増の1,812百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、内部管理体制強化のコスト増等により、同4.9%増の1,578百万円と増加し、その結果、営業利益は同17.2%減の234百万円となりました。経常利益は前年同四半期に計上した投資事業組合運用益が今期は僅少だったことから、同47.5%減の239百万円となりました。連結子会社の上場に伴い単体において関係会社株式売却益の計上があり、法人税等が嵩んだ結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.3%減の86百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加いたしました。これは主に資金調達の前倒し実施があり現金及び預金が増加したことと、ソフトウェア開発の進捗に伴い仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は5,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加いたしました。これは主に保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は13,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,812百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。これは主に月末が金融機関の休日であったため買掛金が増加したことや、季節要因として賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は3,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加いたしました。これは主に非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.1%（前連結会計年度末は47.6％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想の修正はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,416,765	4,920,503
受取手形及び売掛金	3,119,768	1,945,124
商品及び製品	41,026	40,770
仕掛品	330,506	854,529
原材料及び貯蔵品	3,529	2,986
その他	181,409	223,136
貸倒引当金	△330	△894
流動資産合計	6,092,675	7,986,157
固定資産
有形固定資産	566,320	540,162
無形固定資産
のれん	143,000	110,000
その他	950,959	935,828
無形固定資産合計	1,093,959	1,045,828
投資その他の資産
投資有価証券	1,323,167	3,462,029
繰延税金資産	438,909	79,907
その他	482,318	683,776
貸倒引当金	△12,394	-
投資その他の資産合計	2,232,000	4,225,713
固定資産合計	3,892,280	5,811,704
資産合計	9,984,955	13,797,861


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	619,149	921,760
短期借入金	926,000	790,500
1年内返済予定の長期借入金	430,322	488,728
未払法人税等	205,057	186,415
賞与引当金	-	239,810
その他	637,951	515,889
流動負債合計	2,818,480	3,143,103
固定負債
長期借入金	323,183	821,285
退職給付に係る負債	1,731,420	1,779,253
役員退職慰労引当金	207,481	223,925
その他	52,912	368,530
固定負債合計	2,314,996	3,192,994
負債合計	5,133,477	6,336,097
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金	1,734,862	2,334,244
利益剰余金	1,707,287	1,695,765
自己株式	△412,424	△388,336
株主資本合計	4,524,225	5,136,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,069	1,839,260
退職給付に係る調整累計額	△76,344	△62,083
その他の包括利益累計額合計	226,724	1,777,177
新株予約権	8,767	7,971
非支配株主持分	91,760	540,442
純資産合計	4,851,478	7,461,763
負債純資産合計	9,984,955	13,797,861

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）


		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)
売上高	10,560,989	9,448,914
売上原価	8,773,827	7,636,127
売上総利益	1,787,161	1,812,786
販売費及び一般管理費
役員報酬	316,891	322,486
給料	394,998	407,591
賞与	45,192	41,313
賞与引当金繰入額	30,770	32,538
役員退職慰労引当金繰入額	17,954	17,908
退職給付費用	19,647	19,739
法定福利費	93,695	96,265
地代家賃	76,171	81,085
支払手数料	86,323	132,867
のれん償却額	33,000	33,000
その他	389,180	393,400
販売費及び一般管理費合計	1,503,823	1,578,196
営業利益	283,337	234,590
営業外収益
受取利息	9,783	5,595
受取配当金	5,973	6,855
デリバティブ評価益	15,640	-
投資事業組合運用益	144,373	-
補助金収入	4,781	8,300
その他	7,278	6,936
営業外収益合計	187,830	27,688
営業外費用
支払利息	11,112	11,353
デリバティブ評価損	-	8,660
為替差損	1,529	850
その他	3,195	2,215
営業外費用合計	15,836	23,079
経常利益	455,331	239,199
特別利益
固定資産売却益	169	-
投資有価証券売却益	-	5,958
特別利益合計	169	5,958
特別損失
固定資産除却損	16	333
減損損失	-	6,921
特別損失合計	16	7,255
税金等調整前四半期純利益	455,484	237,902
法人税、住民税及び事業税	201,109	213,665
法人税等調整額	△13,579	△65,484
法人税等合計	187,530	148,181
四半期純利益	267,953	89,721
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,070	2,805
親会社株主に帰属する四半期純利益	265,883	86,915

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）


		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	267,953	89,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129,866	1,536,191
退職給付に係る調整額	14,461	14,261
その他の包括利益合計	144,327	1,550,452
四半期包括利益	412,281	1,640,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	412,070	1,637,368
非支配株主に係る四半期包括利益	210	2,805

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

なお、この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への金額の影響は軽微なものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ソフトウェア開発事業	デジタルサイネージ事業	計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	10,332,277	228,711	10,560,989	－	10,560,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	258	381	639	△639	－
計	10,332,535	229,093	10,561,628	△639	10,560,989
セグメント利益又は損失(△)	293,464	△10,766	282,698	639	283,337

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去639千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ソフトウェア開発事業	デジタルサイネージ事業	計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	9,122,996	325,917	9,448,914	－	9,448,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	137	1,394	1,532	△1,532	－
計	9,123,134	327,312	9,450,446	△1,532	9,448,914
セグメント利益又は損失(△)	251,565	△18,508	233,057	1,532	234,590

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,532千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　重要な減損損失はありません。

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