平成30年12月期
|
|
|
|
|
|
| ||
上場会社名 |
|
上場取引所 | ||||
コード番号 |
|
URL | ||||
代表者 |
(役職名) |
|
(氏名) | |||
問合せ先責任者 |
(役職名) |
|
(氏名) |
TEL | ||
四半期報告書提出予定日 |
|
配当支払開始予定日 |
― | |||
四半期決算補足説明資料作成の有無: |
| |||||
四半期決算説明会開催の有無 : |
|
|
|
1.平成30年12月期第2四半期の連結業績(平成30年1月1日~平成30年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) |
(%表示は、対前年同四半期増減率) |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 | ||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
30年12月期第2四半期 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
29年12月期第2四半期 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(注)包括利益 |
30年12月期第2四半期 |
|
百万円 |
( |
|
29年12月期第2四半期 |
|
百万円 |
( |
|
1株当たり 四半期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 |
|
円 銭 |
円 銭 |
30年12月期第2四半期 |
|
|
29年12月期第2四半期 |
|
|
(2)連結財政状態
|
総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
|
百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
30年12月期第2四半期 |
|
|
|
|
29年12月期 |
|
|
|
|
(参考)自己資本 |
30年12月期第2四半期 |
|
百万円 |
|
29年12月期 |
|
百万円 |
2.配当の状況
|
年間配当金 | ||||
第1四半期末 |
第2四半期末 |
第3四半期末 |
期末 |
合計 | |
|
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
29年12月期 |
― |
|
― |
|
|
30年12月期 |
― |
|
|
|
|
30年12月期(予想) |
|
|
― |
|
|
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:
|
(%表示は、対前期増減率) |
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 | ||||
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
円 銭 |
通期 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
:
②
①以外の会計方針の変更
:
③
会計上の見積りの変更
:
④
修正再表示
:
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) |
30年12月期2Q |
|
株 |
29年12月期 |
|
株 |
② 期末自己株式数 |
30年12月期2Q |
|
株 |
29年12月期 |
|
株 |
③ 期中平均株式数(四半期累計) |
30年12月期2Q |
|
株 |
29年12月期2Q |
|
株 |
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
四半期連結損益計算書 |
|
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
四半期連結包括利益計算書 |
|
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
(会計上の見積りの変更)…………………………………………………………………………………………… |
9 |
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、朝鮮半島問題、米国発の貿易摩擦問題など、不安定要素があったものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。国内IT投資についても、IoTやAI、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は以下の施策を実施して成長分野を中心に事業基盤の強化を図るとともに、昨年来続いている不採算プロジェクトの収束に努め、一定の成果を見ました。
① 組込分野における設計支援を行う連結子会社である株式会社エクスモーションの株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場することが承認され、新たなステージで更なる発展へのスタートを切ることになりました。これにより、成長著しい自動運転等の設計支援業務の拡大に向けた体制強化等の同社の基盤整備が一層加速されることになります。なお、エクスモーション株式は平成30年7月26日付にて上場済です。
② 資本業務提携先である、豊田通商株式会社の海外子会社であるTT Network Integration Asia Pte. Ltd.との間で、当社クラウドサービス「Fleekdrive」/「Fleekform」の代理店契約を締結し、ASEAN諸国へのクラウドサービスを展開するための拠点を確保いたしました。
③ 昨年資本参加を行った株式会社アックスと共同で、AIをビジネス活用することを目的とした機械学習及び推論システムに関するワークショップを開発し、その第1回として当社顧客である株式会社ビット・エイに対し、開催いたしました。本ワークショップを端緒として、今後は様々な方面でAIを活用したソリューションの開発を推進してまいります。
④ FinTech分野における提携・協業先の開拓・確保に努め、金融システムツールの開発、運用を行う株式会社ジーフィットとの資本業務提携契約を締結しました。当社は、今後、同社が運営するシストレアプリ運用サービス「シストレクラウド」の機能拡大等の開発面でシナジーを推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、昨年来続いている不採算プロジェクトの影響が残ったことなどにより、前年同四半期比8.0%減の6,446百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、金融業界向けSI/受託開発業務が減収となり、同9.0%減の6,246百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同38.1%増の200百万円となりました。
損益面では、グループ会社における製造業向けコンサルティング業務は好調でしたが、本体の不採算プロジェクトの影響により、売上総利益は同0.7%減の1,248百万円となり、販売費及び一般管理費が今後の業容拡大を睨んだ採用費増、内部体制強化のコスト増等により、同0.4%増の1,026百万円と嵩んだ結果、営業利益は同5.5%減の221百万円となりました。経常利益は、前年同四半期に計上した投資事業組合運用益が今期は僅少だったことから、同41.8%減の229百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額を含む法人税等107百万円を控除した結果、同47.1%減の126百万円となりました。
なお、資本業務提携先である株式会社エーアイの株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場され、損益には反映されておりませんが、当社保有株式の評価替えを通じ、財務内容の改善に大きく貢献しております(「(2)財政状態に関する説明」参照)。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加いたしました。これは主に、資金調達の前倒し実施があり現金及び預金が増加したことと、ソフトウェア開発の進捗に伴い仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は5,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加いたしました。これは主に、保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、季節要因により買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は3,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加いたしました。これは主に、非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2%(前連結会計年度末は47.6%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想の修正はありません。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料 |
|
|
賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
支払手数料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
デリバティブ評価損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、平成30年3月14日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,864,568 |
145,291 |
7,009,859 |
- |
7,009,859 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
258 |
254 |
512 |
△512 |
- |
計 |
6,864,826 |
145,545 |
7,010,372 |
△512 |
7,009,859 |
セグメント利益又は損失(△) |
242,155 |
△8,308 |
233,847 |
512 |
234,359 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去512千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,246,054 |
200,625 |
6,446,680 |
- |
6,446,680 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
116 |
1,394 |
1,511 |
△1,511 |
- |
計 |
6,246,171 |
202,020 |
6,448,191 |
△1,511 |
6,446,680 |
セグメント利益又は損失(△) |
234,855 |
△14,830 |
220,024 |
1,511 |
221,535 |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,511千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。