平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
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上場会社名 |
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上場取引所 | ||||
コード番号 |
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URL | ||||
代表者 |
(役職名) |
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(氏名) | |||
問合せ先責任者 |
(役職名) |
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(氏名) |
TEL | ||
定時株主総会開催予定日 |
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配当支払開始予定日 |
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有価証券報告書提出予定日 |
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決算補足説明資料作成の有無: |
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決算説明会開催の有無
: |
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1.平成29年12月期の連結業績(平成29年1月1日~平成29年12月31日)
(1)連結経営成績 |
(%表示は対前期増減率) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | ||||
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百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
29年12月期 |
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△ |
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28年12月期 |
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△ |
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(注)包括利益 |
29年12月期 |
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百万円 |
( |
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28年12月期 |
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百万円 |
(△ |
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1株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
自己資本 当期純利益率 |
総資産 経常利益率 |
売上高 営業利益率 |
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円 銭 |
円 銭 |
% |
% |
% |
29年12月期 |
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28年12月期 |
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(参考)持分法投資損益 |
29年12月期 |
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百万円 |
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28年12月期 |
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百万円 |
(2)連結財政状態
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総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
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百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
29年12月期 |
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28年12月期 |
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(参考)自己資本 |
29年12月期 |
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百万円 |
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28年12月期 |
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百万円 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
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営業活動による キャッシュ・フロー |
投資活動による キャッシュ・フロー |
財務活動による キャッシュ・フロー |
現金及び現金同等物 期末残高 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
29年12月期 |
△ |
△ |
△ |
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28年12月期 |
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△ |
△ |
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2.配当の状況
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年間配当金 |
配当金総額 (合計) |
配当性向 (連結) |
純資産配当率(連結) | ||||
第1四半期末 |
第2四半期末 |
第3四半期末 |
期末 |
合計 | ||||
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円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
円 銭 |
百万円 |
% |
% |
28年12月期 |
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29年12月期 |
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30年12月期(予想) |
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(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 | ||||
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百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
円 銭 |
第2四半期(累計) |
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△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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通期 |
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△ |
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△ |
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△ |
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※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):
新規
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:
②
①以外の会計方針の変更
:
③
会計上の見積りの変更
:
④
修正再表示
:
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) |
29年12月期 |
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株 |
28年12月期 |
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株 |
② 期末自己株式数 |
29年12月期 |
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株 |
28年12月期 |
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株 |
③ 期中平均株式数 |
29年12月期 |
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株 |
28年12月期 |
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株 |
(参考)個別業績の概要
平成29年12月期の個別業績(平成29年1月1日~平成29年12月31日)
(1)個別経営成績 |
(%表示は対前期増減率) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 | ||||
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百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
29年12月期 |
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△ |
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28年12月期 |
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△ |
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△ |
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1株当たり 当期純利益 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
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円 銭 |
円 銭 |
29年12月期 |
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28年12月期 |
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(2)個別財政状態
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総資産 |
純資産 |
自己資本比率 |
1株当たり純資産 |
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百万円 |
百万円 |
% |
円 銭 |
29年12月期 |
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28年12月期 |
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(参考)自己資本 |
29年12月期 |
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百万円 |
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28年12月期 |
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百万円 |
※ 決算短信は監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
16 |
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… |
16 |
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度の我が国経済は、北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。
国内IT投資は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移しましたが、一方でIT業界全体の人材不足も深刻化の度合いを深めました。
このような中、当社グループは戦略施策として以下の施策を実施いたしました。これらの施策は将来に向けた事業基盤の強化を目的としておりますが、特に新しい技術分野、成長分野において大きく貢献するものと期待しております。
①豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結し、豊田通商グループのコアパートナーに就任
②SBIホールディングス株式会社との技術協力の合意を背景に、ブロックチェーン活用や仮想通貨取引所などSBIグループ各社が推進するFinTech事業への開発支援を開始
③株式会社アックスへの資本参加等により、自動運転やAI(人工知能)等の分野におけるビジネス拡大のための体制を強化
また、ストック型ビジネスにおける強化戦略・専門特化戦略の点では、以下のように提供ソリューションを強化・拡大することができました。
①クラウドサービスの名称を「Fleekdrive」・「Fleekform」に改め、新サービス「Fleekform給与」をリリース
②株式会社イー・アイ・ソルにおいて、IoT分野の新製品として「EI-Thermo」を開発・販売、また、山岳トンネル工事の安全管理と省エネルギー化を連動させるエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」における環境制御システムについて特許を取得し、更に国内初の伸縮ダクトを含めた全自動最適化システムにバージョンアップ
③IoT分野における見守りサービス「いまイルモ」とNECプラットフォームズ株式会社の「PaPeRo i」を組み合わせた新しい見守り支援サービス「いまイルモPaPeRo i」を開発・販売
④中央職業能力開発協会(JAVADA)が取り組む「若年技能者人材育成支援等事業」を落札し、ロボット事業に参画
当連結会計年度の売上高につきましては、主力事業であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、ニアショア開発拠点の開拓など優良な開発リソースの確保に注力し成果を上げたことで、前年度比5.4%増の14,001百万円を達成いたしました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー、生損保、投資顧問等の金融業向け、自動車メーカー向け、通信業向け等でのSI/受託開発業務、開発コンサルタント業務が伸び、同5.6%増の13,693百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同5.1%減の307百万円となりました。
損益面では、生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシステム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調で、特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調な一年となりました。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生し、その結果、売上総利益は同1.3%増の2,489百万円に止まりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,987百万円となり、その結果、営業利益は同18.3%減の501百万円となりました。
経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益142百万円の計上があり、同13.2%増の683百万円となり、法人税等251百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の411百万円となりました。
(今後の見通し)
平成30年度は、SIビジネスの分野において、引き続き開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業、製造業などの優良案件への傾斜度を強めることで、売上・収益の安定的な拡大を図ります。ストック型ビジネスにおいては、SIビジネスに並ぶ収益事業化を目指し、顧客基盤の一層の拡充を図ります。また、これら既存のビジネスに加え、当社グループ全体で取り組んでいる「FinTech」、「AI」、「IoT」、「自動運転」などの新しい分野において積極的にビジネスを推進し、グループの総力を挙げて企業価値向上に努めてまいります。
これらにより、売上高は当期実績を上回る見通しですが、不採算プロジェクトの影響が残ることが予想されるため、第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,500百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円、通期業績は、売上高13,600百万円、営業利益610百万円、経常利益610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円となる見通しです。
株主に対する平成30年12月期の利益配当金につきましては、第2四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当とする方針から8円とする予定です。
(中期経営計画等の進捗状況)
当連結会計年度を初年度とする中期計画(平成29年12月期~平成31年12月期)においては、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして推進してまいりました。
本年度における中期経営計画における各テーマの進捗状況は次のとおりです。
1)経営基盤の強化
豊田通商株式会社との資本業務提携契約の締結、SBIホールディングス株式会社との技術協力の合意などの施策により、業務上の新規展開や業務提携等の面でのプラス効果により、経営基盤の強化を図ることができました。
2)本業であるSIビジネスの競争力強化
人材不足の打開策としてニアショア拠点の開発の一環として、ニューイング・ソフト株式会社との資本業務提携契約の締結を行い、リソース確保の面で成果を挙げることができました。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソリューションの提供や、計測系技術を活かしたIoTソリューションが引き続き好評であり、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。
3)ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネスの名称を「Fleekdrive」・「Fleekform」に改め、新サービス「Fleekform給与」をリリースし、業務向けサービスの展開を始めました。IoT分野における見守りサービス「いまイルモ」についても、NECプラットフォームズ株式会社の「PaPeRo i」を組み合わせた新しい見守り支援サービス「いまイルモPaPeRo i」の開発・販売を始め、事業拡大に向けて大きな成果を上げることができました。
4)海外マーケットの開拓
グループ会社の自動車教習所向けソリューション業務において、ベトナムにおける自動車教習所事業等について日本との差異分析を行い、同地でのビジネス展開に向けたステップを進めました。また、クラウドビジネスである「Fleekdrive」・「Fleekform」についても、ASEAN諸国への展開を図るための準備を行いました。
当社では、中期計画は毎年、事業環境の変化等を踏まえて見直し(ローリング)を行っています。平成30年12月期からの中期計画に関しましては補足説明資料にてお知らせいたします。
(目標とする経営指標の達成状況)
当社グループでは、SIビジネスとストック型ビジネスの収益比率を50:50とすることを目標としていますが、当連結会計年度においては、SIビジネスの収益が依然大半を占める状況にあり、引き続きストック型ビジネスの拡大を図ってまいります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が594百万円増加し、固定資産が23百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し9,984百万円となりました。
流動資産は6,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に法人税等の支払及び剰余金の配当等に伴い現金及び預金が減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主にのれん償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、流動負債が126百万円減少し、固定負債が66百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し5,133百万円となりました。
流動負債は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い長期借入金が減少した一方で、要引当額により退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、株主資本が448百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し4,851百万円となりました。
株主資本は、自己株式の処分に伴い資本剰余金が増加ならびに自己株式が減少しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。
その他の包括利益累計額は、時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の43.9%から47.6%と上昇しました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,415百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は49百万円(前連結会計年度は441百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10百万円(前連結会計年度は354百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入、投資事業組合からの分配による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は109百万円(前連結会計年度は177百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の売却による収入、配当金の支払額によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
自己資本比率(%) |
38.9 |
44.0 |
43.9 |
47.6 |
時価ベースの自己資本比率(%) |
70.7 |
71.5 |
69.1 |
171.2 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
3.8 |
3.0 |
4.2 |
△34.1 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
26.5 |
33.3 |
27.7 |
△3.6 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動のキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.企業集団の状況
当社グループは、当社の外、特定業務への特化子会社群で構成されております。
当社は、金融業界や情報・通信業界などに向けたSI/受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、IoTソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などのソフトウェア開発事業を行っています。
子会社についても、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っており、その概要は以下の通りです。
(ソフトウェア開発事業-業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務)
㈱インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、IT戦略立案・企画支援、ITトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、IT部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。
(ソフトウェア開発事業-業務系受託ソフトウェア開発-開発業務)
㈱エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Wagby」の販売、導入支援を行っており、更に「Wagby」を使った開発も行っております。
㈱コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「GeneXus」の販売、導入支援を行っており、更に「GeneXus」を使った開発も行っております。
㈱アスウェアはクラウド関連ニーズの増加などに対応し、ICTインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。
㈱tecoは、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
(ソフトウェア開発事業-業務系ソリューションサービス)
㈱ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、CRMシステムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソリューションサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「KOJIRO」も提供しております。
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、㈱ノイマンの子会社であり、ベトナムの自動車教習所事業への投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。
(ソフトウェア開発事業-組込系コンサルティング業務)
㈱エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運転技術の分野にも携わっております。
(ソフトウェア開発事業-組込系開発業務・ソリューションサービス)
㈱イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化/音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューション提供、IoTを用いたトンネル工事のエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE(トンネルアイ)」を開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。
(デジタルサイネージ事業)
㈱インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。
主な事業の系統図は、次の通りであります。
平成29年12月31日現在
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
たな卸資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
電話加入権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払費用 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
法定福利費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(連結包括利益計算書)
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
株主資本 | ||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 | |||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
株主資本 | ||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 | ||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 | |||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
|
△ |
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社teco
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社の数 1社
持分法非適用関連会社の名称
VNJ Joint Stock Company
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,964,081 |
324,349 |
13,288,430 |
- |
13,288,430 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,704 |
- |
3,704 |
△3,704 |
- |
計 |
12,967,785 |
324,349 |
13,292,135 |
△3,704 |
13,288,430 |
セグメント利益 |
556,136 |
53,549 |
609,686 |
3,704 |
613,390 |
セグメント資産 |
9,216,897 |
235,496 |
9,452,393 |
△37,864 |
9,414,529 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
246,963 |
6,729 |
253,692 |
- |
253,692 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
452,690 |
2,054 |
454,744 |
- |
454,744 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,704千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△37,864千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,693,668 |
307,788 |
14,001,456 |
- |
14,001,456 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,129 |
381 |
2,511 |
△2,511 |
- |
計 |
13,695,797 |
308,170 |
14,003,968 |
△2,511 |
14,001,456 |
セグメント利益 |
494,761 |
3,846 |
498,608 |
2,511 |
501,119 |
セグメント資産 |
9,866,674 |
132,155 |
9,998,830 |
△13,874 |
9,984,955 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
307,259 |
5,079 |
312,338 |
- |
312,338 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
309,510 |
914 |
310,425 |
- |
310,425 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,511千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△13,874千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
当期償却額 |
33,000 |
- |
33,000 |
- |
33,000 |
当期末残高 |
187,000 |
- |
187,000 |
- |
187,000 |
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) | |
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 | ||
|
ソフトウェア開発事業 |
デジタルサイネージ事業 |
計 | ||
当期償却額 |
44,000 |
- |
44,000 |
- |
44,000 |
当期末残高 |
143,000 |
- |
143,000 |
- |
143,000 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
|
1株当たり純資産額 |
342.97円 |
386.11円 |
1株当たり当期純利益金額 |
30.21円 |
33.77円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
29.96円 |
32.81円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
|
(1)1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
363,665 |
411,017 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
363,665 |
411,017 |
期中平均株式数(株) |
12,038,774 |
12,171,494 |
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
△4,871 |
普通株式増加数(株) |
98,459 |
206,395 |
(うち新株予約権(株)) |
(98,459) |
(206,395) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5.その他
(1)別途「平成29年12月期 決算短信 補足資料」を開示しております。
(2)役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。