SOLXYZ 株式会社ソルクシーズ

業績ハイライト(平成28年度)

経営成績

 当連結会計年度の世界経済は、欧州や米国を中心とした想定外の事態が続き、先行きの不透明感が増しました。 そのような中、我が国経済は、為替レートや株価の乱高下等があり、一部に弱さはみられたものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。国内IT投資は、金融業界を中心に引き続き堅調に推移し、IT業界全体の人材不足は益々深刻化の度合いを増しました。

 このような中、当社は、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、新規パートナーの開拓、パートナー管理体制の強化等を推進し、開発リソースの確保に注力致しました。この結果、主力事業である受託開発は、クレジット、証券、サービサーなどの金融業向けを中心に順調に売上を拡大することが出来ました。また、グループ会社においても、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、複数社が設立来最高益を達成するなど、全体を通して好調な一年となりました。
 グループ経営戦略の一つであるストック型ビジネスでは、クラウドサービス「Cloud Shared Office」において、継続して機能強化を図ったことでお客様から高い評価を頂き、ASPIC主催のクラウドアワードにて、「ベスト海外展開賞」を2年連続して受賞する事が出来ました。また、ご好評を頂いているセンサーによる見守りサービス「いまイルモ」についても、トヨタ・モビリティ基金及び名古屋大学等との共同研究である「足助病院プロジェクト」において、複数の居室を一括集中管理できる「いまイルモS」が導入されることが決定されるなど、事業拡大に向けて大きな成果を上げる事が出来ました。
 当社グループでは、それら既存のソリューションに加え、注目されている「FinTech」や「AI」、「IoT」、「自動運転」などの新技術に対しても積極的に取り組んでいく方針であり、株式会社イー・アイ・ソルにおいて、山岳トンネル工事の安全管理と省エネルギー化を連動させるエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」を株式会社錢高組と共同開発し、IoT分野における新たな製品としてリリースすることが出来ました。
 これらの方針をより効果的に推進し、対外的なアピール力を強化するため、昨年8月、本体に「クラウド事業本部」及び「IoT事業推進室」を設置し、更に、この1月、更なる組織強化のための組織改正を実施したところです。
 なお、当社株式は、昨年6月23日を以て、東証本則市場の市場第一部指定となりました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様など、多くの関係者の皆様の温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

 当連結会計年度の売上高は、前年度比17.4%増の13,288百万円となりました。 セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、証券、サービサー、投資顧問等の金融業向けが増収となり、同19.7%増の12,964百万円となり、デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同33.0%減の324百万円となりました。
 損益面では、クレジット、証券、サービサー等の金融業向けソフトウェア開発、自動車教習所向けソリューション提供、自動運転関連のシステム開発支援などの好調により、売上総利益は同8.4%増の2,457百万円となりました。販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同10.2%増の1,843百万円となり、この結果、営業利益は同3.3%増の613百万円となりました。経常利益は円安に伴いデリバティブ評価損が発生したため、同0.5%減の604百万円となり、法人税等240百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同20.8%増の363百万円となりました。

(今後の見通し)
 平成29年度は、受託開発の分野において、引き続き開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業、製造業などの優良案件への傾斜度を強めることで、売上・収益の安定的な拡大を図り、ストック型ビジネスにおいては、受託開発に並ぶ収益事業化を目指し、顧客基盤の一層の拡充を図ります。
 これらにより、第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,300百万円、営業利益160百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円、通期業績は、売上高13,400百万円、営業利益700百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円となる見通しです。

 株主に対する平成29年12月期の利益配当金につきましては、第2四半期末は内部留保に充てることとし、期末5円とする予定です。

【資産・負債・資本の状況】
 当連結会計年度末の総資産は、流動資産が398百万円増加し、固定資産が39百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し9,414百万円となりました。流動資産は、短期資金を運用していたマネー・マネジメント・ファンド等が償還となったため有価証券は減少し、現金及び預金が増加しております。また、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加しております。固定資産は、クラウドビジネスの機能強化を行いストック型ビジネスの強化および拡大をすすめたことにより、ソフトウェアが増加しております。一方で、株式の売却及び時価の下落により投資有価証券は減少しております。

 負債は、流動負債が261百万円増加し、固定負債が2百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し5,194百万円となりました。流動負債は、外注費等の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加しております。固定負債は、借入金の返済を進めたことにより長期借入金が減少しております。一方で、要引当額により退職給付に係る負債は増加しております。

 純資産は、株主資本が303百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し4,220百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。その他の包括利益累計額は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少し、また、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の発生により退職給付に係る調整累計額が増加しております。

 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の44.0%とほぼ同水準の43.9%となりました。

【キャッシュ・フローの状況】
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ90百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,585百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は441百万円(前連結会計年度は652百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額、法人税等の支払額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は354百万円(前連結会計年度は809百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は177百万円(前連結会計年度は763百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

業績の推移

主要な経営指標等の推移(連結)

決算年次 平成24年 12月期 平成25年 12月期 平成26年 12月期 平成27年 12月期 平成28年 12月期
  • 売上高(百万円)
  • 経常利益(百万円)
  • 当期純利益(百万円)
  • 純資産額(百万円)
  • 総資産額(百万円)
  • 1株当たり純資産額(円)
  • 1株当たり当期純利益(円)
  • 自己資本比率(%)
  • 自己資本利益率(%)
  • 株価収益率(倍)
  • 配当性向(%)
  • 従業員数(名)
  • 8,570
  • 325
  • 184
  • 2,283
  • 6,444
  • 211
  • 17.17
  • 35.2
  • 8.4
  • 20.4
  • 29.1
  • 653
  • 9,656
  • 459
  • 269
  • 2,812
  • 7,263
  • 260
  • 25.17
  • 38.4
  • 10.7
  • 18.1
  • 19.9
  • 659
  • 10,507
  • 667
  • 414
  • 3,048
  • 7,751
  • 281
  • 38.63
  • 38.9
  • 14.3
  • 13.2
  • 12.9
  • 663
  • 11,315
  • 607
  • 300
  • 4,041
  • 8,976
  • 328
  • 26.57
  • 44.0
  • 8.6
  • 20.1
  • 18.8
  • 677
  • 13,288
  • 604
  • 363
  • 4,220
  • 9,414
  • 342
  • 30.21
  • 43.9
  • 9.0
  • 17.9
  • 26.5
  • 683

主要な経営指標等の推移(単体)

決算年次 平成24年 12月期 平成25年 12月期 平成26年 12月期 平成27年 12月期 平成28年 12月期
  • 売上高(百万円)
  • 経常利益(百万円)
  • 当期純利益(百万円)
  • 資本金(百万円)
  • 発行済株式総数(株)
  • 純資産額(百万円)
  • 総資産額(百万円)
  • 1株当たり純資産額(円)
  • 1株当たり配当額(円)
  • 1株当たり当期純利益(円)
  • 自己資本比率(%)
  • 自己資本利益率(%)
  • 従業員数(名)
  • 5,867
  • 159
  • 74
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 2,244
  • 5,608
  • 209
  • 5
  • 6.9
  • 40.0
  • 3.3
  • 482
  • 6,746
  • 237
  • 137
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 2,620
  • 6,186
  • 244
  • 5
  • 12.8
  • 42.4
  • 5.2
  • 471
  • 7,325
  • 306
  • 72
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 2,560
  • 6,229
  • 238
  • 5
  • 6.78
  • 41.0
  • 2.8
  • 468
  • 8,134
  • 268
  • 87
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 3,266
  • 7,213
  • 270
  • 5
  • 7.76
  • 45.2
  • 3.0
  • 480
  • 10,125
  • 211
  • 100
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 3,254
  • 7,321
  • 269
  • 8
  • 8.31
  • 44.4
  • 3.1
  • 480
(注)金額については表示単位未満を切捨、率については小数点第2位を四捨五入しております。
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