SOLXYZ 株式会社ソルクシーズ

業績ハイライト(平成29年度)

経営成績

 当連結会計年度の我が国経済は、北朝鮮の核・ミサイル問題など不安材料は多かったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やかな回復を続けました。
国内IT投資は、金融関連、自動車関連を中心に引き続き堅調に推移しましたが、一方でIT業界全体の人材不足も深刻化の度合いを深めました。

 このような中、当社は戦略施策として以下の施策を実施いたしました。これらの施策は将来に向けた事業基盤の強化を目的としておりますが、特に新しい技術分野、成長分野において大きく貢献するものと期待しております。
①豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結し、豊田通商グループのコアパートナーに就任
②SBIホールディングス株式会社との技術協力の合意を背景に、ブロックチェーン活用や仮想通貨取引所などSBIグループ各社が推進するFinTech事業への開発支援を開始
③株式会社アックスへの資本参加等により、自動運転やAI(人工知能)等の分野におけるビジネス拡大のための体制を強化

 また、ストック型ビジネスにおける強化戦略・専門特化戦略の点では、以下のように提供ソリューションを強化・拡大することができました。
①クラウドサービスの名称を「Fleekdrive」・「Fleekform」に改め、新サービス「Fleekform給与」をリリース
②株式会社イー・アイ・ソルにおいて、IoT分野の新製品として「EI-Thermo」を開発・販売、また、山岳トンネル工事の安全管理と省エネルギー化を連動させるエネルギーマネジメントシステム「TUNNEL EYE」における環境制御システムについて特許を取得し、更に国内初の伸縮ダクトを含めた全自動最適化システムにバージョンアップ
③IoT分野における見守りサービス「いまイルモ」とNECプラットフォームズ株式会社の「PaPeRo i」を組み合わせた新しい見守り支援サービス「いまイルモPaPeRo i」を開発・販売
④中央職業能力開発協会(JAVADA)が取り組む「若年技能者人材育成支援等事業」を落札し、ロボット事業に参画

 当連結会計年度の売上高につきましては、主力事業であるソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、ニアショア開発拠点の開拓など優良な開発リソースの確保に注力し成果を上げたことで、前年度比5.4%増の14,001百万円を達成いたしました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、クレジット、サービサー、生損保、投資顧問等の金融業向け、自動車メーカー向け、通信業向け等でのSI/受託開発業務、開発コンサルタント業務が伸び、同5.6%増の13,693百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同5.1%減の307百万円となりました。
 損益面では、生損保、投資顧問、通信業等向けの業務系ソフトウェア開発、自動運転関連を含む製造業向けシステム開発支援、組込み系ソフトウェア開発などが好調で、特にグループ会社においては、各社が持つ高い技術力、ユニークなサービスを活かし、今年も設立来最高益を達成、更新した会社が複数社あるなど、全体を通して好調な一年となりました。一方、本体の金融業向け受託開発の一部に不採算プロジェクトが発生し、その結果、売上総利益は同1.3%増の2,489百万円に止まりました。 販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.8%増の1,987百万円となり、その結果、営業利益は同18.3%減の501百万円となりました。 経常利益は営業外収益として投資事業組合運用益142百万円の計上があり、同13.2%増の683百万円となり、法人税等251百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同13.0%増の411百万円となりました。

(今後の見通し)
 平成30年度は、SIビジネスの分野において、引き続き開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業、製造業などの優良案件への傾斜度を強めることで、売上・収益の安定的な拡大を図ります。ストック型ビジネスにおいては、SIビジネスに並ぶ収益事業化を目指し、顧客基盤の一層の拡充を図ります。また、これら既存のビジネスに加え、当社グループ全体で取り組んでいる「FinTech」、「AI」、「IoT」、「自動運転」などの新しい分野において積極的にビジネスを推進し、グループの総力を挙げて企業価値向上に努めてまいります。
 これらにより、売上高は当期実績を上回る見通しですが、不採算プロジェクトの影響が残ることが予想されるため、第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,500百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円、通期業績は、売上高13,600百万円、営業利益610百万円、経常利益610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円となる見通しです。

株主に対する平成30年12月期の利益配当金につきましては、第2四半期末は内部留保に充てることとし、期末につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当とする方針から8円とする予定です。

【資産・負債・資本の状況】
 当連結会計年度末における総資産は、流動資産が594百万円増加し、固定資産が23百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し9,984百万円となりました。
流動資産は6,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に法人税等の支払及び剰余金の配当等に伴い現金及び預金が減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主にのれん償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。

 負債は、流動負債が126百万円減少し、固定負債が66百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し5,133百万円となりました。流動負債は2,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に借入金の返済を進めたことに伴い長期借入金が減少した一方で、要引当額により退職給付に係る負債は増加したことによるものであります。

 純資産は、株主資本が448百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し4,851百万円となりました。 株主資本は、自己株式の処分に伴い資本剰余金が増加ならびに自己株式が減少しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加しております。
その他の包括利益累計額は、時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の43.9%から47.6%と上昇しました。

【キャッシュ・フローの状況】
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,415百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は49百万円(前連結会計年度は441百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額、法人税等の支払額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は10百万円(前連結会計年度は354百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入、投資事業組合からの分配による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は109百万円(前連結会計年度は177百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の売却による収入、配当金の支払額によるものであります。

業績の推移

主要な経営指標等の推移(連結)

決算年次 平成25年 12月期 平成26年 12月期 平成27年 12月期 平成28年 12月期 平成29年 12月期
  • 売上高(百万円)
  • 経常利益(百万円)
  • 当期純利益(百万円)
  • 純資産額(百万円)
  • 総資産額(百万円)
  • 1株当たり純資産額(円)
  • 1株当たり当期純利益(円)
  • 自己資本比率(%)
  • 自己資本利益率(%)
  • 株価収益率(倍)
  • 配当性向(%)
  • 従業員数(名)
  • 9,656
  • 459
  • 269
  • 2,812
  • 7,263
  • 260
  • 25.17
  • 38.4
  • 10.7
  • 18.1
  • 19.9
  • 659
  • 10,507
  • 667
  • 414
  • 3,048
  • 7,751
  • 281
  • 38.63
  • 38.9
  • 14.3
  • 13.2
  • 12.9
  • 663
  • 11,315
  • 607
  • 300
  • 4,041
  • 8,976
  • 328
  • 26.57
  • 44.0
  • 8.6
  • 20.1
  • 18.8
  • 677
  • 13,288
  • 604
  • 363
  • 4,220
  • 9,414
  • 342
  • 30.21
  • 43.9
  • 9.0
  • 17.9
  • 26.5
  • 683
  • 14,001
  • 683
  • 411
  • 4,851
  • 9,984
  • 386
  • 33.77
  • 47.6
  • 9.3
  • 41.1
  • 23.7
  • 710

主要な経営指標等の推移(単体)

決算年次 平成25年 12月期 平成26年 12月期 平成27年 12月期 平成28年 12月期 平成29年 12月期
  • 売上高(百万円)
  • 経常利益(百万円)
  • 当期純利益(百万円)
  • 資本金(百万円)
  • 発行済株式総数(株)
  • 純資産額(百万円)
  • 総資産額(百万円)
  • 1株当たり純資産額(円)
  • 1株当たり配当額(円)
  • 1株当たり当期純利益(円)
  • 自己資本比率(%)
  • 自己資本利益率(%)
  • 従業員数(名)
  • 6,746
  • 237
  • 137
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 2,620
  • 6,186
  • 244
  • 5
  • 12.8
  • 42.4
  • 5.2
  • 471
  • 7,325
  • 306
  • 72
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 2,560
  • 6,229
  • 238
  • 5
  • 6.78
  • 41.0
  • 2.8
  • 468
  • 8,134
  • 268
  • 87
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 3,266
  • 7,213
  • 270
  • 5
  • 7.76
  • 45.2
  • 3.0
  • 480
  • 10,125
  • 211
  • 100
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 3,254
  • 7,321
  • 269
  • 8
  • 8.31
  • 44.4
  • 3.1
  • 480
  • 10,500
  • 372
  • 243
  • 1,494
  • 13,410,297
  • 3,673
  • 7,685
  • 297
  • 8
  • 19.98
  • 47.7
  • 7.0
  • 491
(注)金額については表示単位未満を切捨、率については小数点第2位を四捨五入しております。
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