ソルクシーズ｜投資家の皆様へ

　当連結会計年度の我が国経済は、3月に発生した東日本大震災による落ち込みから回復しつつありますが、夏以降、南欧諸国の財政問題に端を発する世界的な金融システム不安の高まりと円高の進行・定着、更に、復興財源をめぐる増税論議などにより、景気の先行きの不透明感が増し、回復ペースは鈍化しました。ＩＴ投資についても、金融業界を中心に投資計画の延期・規模縮小の動きが続き、厳しい業務環境となりました。

　このような中、当社グループは、従来からの専門特化戦略と安定収益業務拡大戦略に加え、中国関連ビジネスの推進を目的に、中国での需要の増加が見込まれるデジタルサイネージ事業を中国国内にて展開する拠点として「索路克（杭州）信息科技有限公司」を設立し、10月より営業を開始しました。また、クラウドサービス事業についても、システムのコア部分の開発を完了し、6月にワンストップSaaS「Cloud Shared Office」を発表しました。

　当連結会計年度の売上高は、前年度比2.5％増の9,178百万円となりました。
　セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の売上高は、上述の事業環境の影響を受け、金融顧客向けが減収となりましたが、流通業向け及び自動車教習所向け等において増収となり、同2.3%増の8,688百万円となりました。
　デジタルサイネージ事業の売上高は、震災による受注キャンセル等の影響があったにもかかわらず、代理店の拡充等の営業努力により、同7.7%増の490百万円となりました。
　損益面では、高利益率の金融顧客向けの減収等により本体の利益率が低下しましたが、グループ会社全体で、震災と言う特殊事情のあった一部会社を除き黒字化した事により、売上総利益段階で同0.7%増の1,715百万円となりました。販売費及び一般管理費は、クラウドサービス事業などの新規事業の営業経費増加等により、同8.2%増の1,650百万円となりました。
　この結果、営業利益は同63.7%減の64百万円、経常利益は同70.2%減の49百万円となり、特別損失として投資有価証券評価損等を計上し、更に、法人税率引き下げに関する法律が施行されたことに伴う繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等の負担が130百万円と嵩んだ結果、当期純損失として154百万円を計上しました。

（次期の見通し）
　当社グループが属する国内ＩＴ市場におけるＩＴ投資需要は、復興財政支出等により、緩やかな成長をするものと捉えております。当社では、国内企業のコスト削減や事業継続・災害対策に向けたＩＴサービス利用のニーズに合わせたクラウドサービス事業などを推進すると共に、成長著しい中国マーケットへの製品・サービスの展開を図っており、これらにより、当社グループの平成24年度の売上高は、第2四半期連結累計期間4,600百万円（当期比0.3%増）、通期9,690百万円（同5.6%増）となる見通しです。
　利益につきましては、年度後半から利益率の高い金融顧客向けソフトウェア開発の需要が回復すると見ており、第2四半期連結累計期間で営業利益60百万円、経常利益60百万円、当期純利益4百万円、通期で営業利益260百万円、経常利益260百万円、当期純利益120百万円と後半に傾斜した利益計上となる見通しです。
　株主に対する平成24年12月期の利益配当金につきましては、下期傾斜の利益見込を踏まえ、第2四半期末は見送り、期末5円とする予定です。

　当連結会計年度の純資産は2月の自己株式の取得による支出等により、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ９１百万円減少し、5,985百万円となりました。
　負債は、クラウドビジネス等の新規ビジネスへの投資資金として、資金調達を実施したことにより、短期借入金および長期借入金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、3,874百万円となりました。
　純資産は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得し、またデジタルサイネージ事業の当期純損失等により利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、2,111百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.3％から35.0％となりました。

　当連結会計年度における現金及び現金同等（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ365百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,687百万円となりました。主な原因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動の資金は、税金等調整前当期純損失25百万円となり、また売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ557百万円減少し、18百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動の資金は、投資有価証券の償還による収入500百万円があった前連結会計年度に比べ531百万円減少し、270百万円の支出となりました。

（税務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における税務活動の資金は、財務体質の安定化のため、長期借入れによる収入が増加し、前連結会計年度に比べ374百万円増加し、115百万円支出となりました。

決算年次	平成19年 12月期	平成20年 12月期	平成21年 12月期	平成22年 12月期	平成23年 12月期
売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円） 1株当たり純資産額（円） 1株当たり当期純利益（円）自己資本比率（％）自己資本利益率（％）株価収益率（倍）配当性向（％）従業員数（名）	9,044 866 455 4,150 7,224 399 49.29 57.1 12.9 11.4 20.0 567	10,397 585 115 4,125 8,050 331 9.35 51.0 2.8 42.8 107.0 638	9,249 2 △1,106 2,906 6,391 235 △90.13 45.3 △31.6 N/A － 665	8,950 166 6 2,705 6,076 229 0.51 44.3 0.2 745.1 980.4 667	9,178 49 △154 2,111 5,985 195 △14.30 35 △6.5 N/A － 681

決算年次	平成19年 12月期	平成20年 12月期	平成21年 12月期	平成22年 12月期	平成23年 12月期
売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）資本金（百万円）発行済株式総数（株）純資産額（百万円）総資産額（百万円） 1株当たり純資産額（円） 1株当たり配当額（円） 1株当たり当期純利益（円）自己資本比率（％）自己資本利益率（％）従業員数（名）	8,166 780 426 1,494 11,175,248 4,036 6,808 390 10 46.2 59.3 11.2 454	8,458 699 325 1,494 13,410,297 4,225 7,301 341 10 26.3 57.9 7.7 479	7,050 424 △994 1,494 13,410,297 3,123 5,820 253 0 △81.0 53.7 △31.8 484	6,531 234 20 1,494 13,410,297 2,927 5,582 249 5 1.7 52.4 0.7 492	6,524 3 △293 1,494 13,410,297 2,189 5,224 204 5 △27.1 41.9 △13.4 482

（注）

金額については表示単位未満を切捨、率については小数点第2位を四捨五入しております。
平成18年2月17日付にて1株を1.2株に分割しております。
平成18年4月19日付にて第三者割当により発行株数1,500,000株、資本組入額402百万円の新株発行を行っております。
平成19年11月21日付にて第三者割当により発行株数1,250,000株、資本組入額442.5百万円の新株発行を行っております。
なお、平成20年1月1日付にて1株を1.2株に分割しております。