昨年3月の東日本大震災により、我が国は未曾有の被害を被りました。被災された皆様には深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復旧・復興のため、微力ながら協力してまいりたいと願っております。

　さて、我が国経済は震災による落ち込みから回復しつつあり、今後も基本的に復興需要の顕在化により回復軌道を辿るものと見られますが、一方で南欧諸国の財政危機等による世界金融システム不安、欧米諸国の景気の後退、これらを背景とした円高の進行・定着、更には復興財源確保のための増税の影響等から景気の先行きに対する不安定要因も増大しています。

　このような中、当社は、中国関連ビジネスの推進を目的として、昨年、中国浙江省杭州市に合弁会社を設立し、日本市場のみならず中国国内の市場も見据えたデジタルサイネージの製造・販売拠点として、ビジネスを開始いたしました。

　また、震災を教訓として今後益々重要度が認識されていくであろう、クラウド関連ビジネスにつきましても、第一弾としてクラウド環境上のドキュメント管理ソリューションとして「クラウド・シェアード・オフィス」を発表し、販売を開始いたしました。

　受託開発の分野では、金融業界を始めとする当社の主要なマーケットにおいて、昨年の震災以降、大規模IT投資の延期・規模縮小などの動きが続き、厳しい業務環境となりました。

グループ会社では、自動車教習所向け事業は順調に推移してきましたが、震災の影響による広告自粛などが影響したことにより、デジタルサイネージ事業にとっては厳しい業務環境となりました。

　安定的な収益を狙いとして推進しております教習所向け事業やデジタルサイネージ事業などのストックビジネスにつきましては、社会環境や景気などの面で逆風が強く現状は厳しい環境にありますが、受託開発事業が需要と供給の両面で大きな成長が期待しにくい状況にあることを踏まえ、ストックビジネスを収益の柱として育てるべく、引き続き事業基盤の強化と安定収益化に注力してまいります。

　本年の我が国経済は、不安定材料はあるものの、震災復興のための財政投資が増加することで、建設、土木、住宅等の業種が活気を取り戻し、これが他の業界にも波及していくものと見られます。特に金融・証券業界においては、これまで大きなＩＴ投資を控えてきただけに、そのバックログは溜まっており、当社にとっても、その需要の回復はビジネスチャンスに繋がります。

　当社におきましては、従来の専門特化戦略とストックビジネス強化戦略の延長線として、中国マーケットの開拓、クラウド関連ビジネス等についてこれまで以上に、スピード感を持って鋭意取り組んでいく方針であり、受託開発の分野でも、これまで同様、業種・業務に特化し、着実な成長路線への復帰を推し進めてまいります。

　株主の皆様には、引き続きご支援ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。