（顧客構成について）
当社グループの顧客構成は保険・証券・信販等の金融分野につきましては各顧客企業からの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いという特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。

（事業別の戦略）
１．受託開発事業
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。 加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも中国等の低廉かつ優秀な開発力を活かした低コスト開発体制を更に強化してまいります。
又、お客様のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではこういったニーズに対応し、金融などの各業態別に専門特化した開発体制を採用するとともに、高い業務知識や専門技術などを有する他社との業務提携／協業も含めた柔軟な体制で臨み、お客様に更にご満足頂けるサービスを提供してまいります。

２．ソリューションビジネス事業
お客様のビジネス上の現実的な課題をリーズナブルな費用で早期に解決したいとするソリューションニーズは一層強まっており、当社グループでは、セキュリティ管理を含めた各種コンサルティングと最適なパッケージシステムの開発・提供を中心とするソリューション業務を更に強化・拡充することで、ニーズに応えていく方針であります。 当社グループでは受託開発とは別に、売上・収益が要員数にディペンドしない安定収益業務（ストック型ビジネス）を拡大させる方針であり、今後ソリューション業務を拡大することで、将来的に受託開発業務とストック型ビジネスの利益割合を50％：50％とする方針であります。

３．その他の事業
当社グループでは、上記のストック型ビジネス強化の一環として、デジタルサイネージ事業を展開しており、平成23年10月には、中国国内におけるデジタルサイネージ事業の展開を目的として、索路克（杭州）信息科技有限公司を設立しました。また、クラウドサービス事業として、ワンストップSaas「Cloud Shared Office」のサービスを開始するなど、新しいビジネ スにも挑戦しております。

当社は、ソフトウェア受託開発を主要な事業とするソフトウェアベンダーであり、当該業務の売上は、連結売上の約90％を占めています。しかし、業界一般に開発の下流工程の海外シフトが進む一方で、お客様においてはコンサルティング、アウトソーシング、パッケージ利用等のニーズが増大しつつあります。当社としてもこういった流れを踏まえ、受託開発においては上流コンサルティングの強化を推進している他、安定収益分野としてソリューションビジネスその他の事業にも鋭意力を入れ、拡大しているところです。

ソフトウェア受託開発事業においては、特定分野への専門特化を戦略の柱としています。組織的にも、本体についてはお客様の業種により、担当を金融事業本部と金融以外の産業事業本部に分けるとともに、銀行向け、投資顧問向け、計測・組込み系の開発については、各々専門子会社を置き、コンサルティングニーズに対しては、業務系上流コンサル、組込系開発コンサルの各々専門子会社により対応することで、極めて高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開しております。

ソリューションビジネス事業においては、安定した売上・収益の確保を目的に、主にニッチな分野を対象にした専門子会社、例えば、自動車教習所向けのソリューション提供を行うノイマンやデジタルサイネージ事業を行うインターディメンションズなどにおいて、高度な技術・ノウハウを基にしたソリューションサービスの提供を行っております。

また、当社ではISMS（情報セキュリティ管理基準）の認証を全業務で取得しており、お客様に安心してご利用いただけるよう、お客様の情報の管理については徹底させております。ISMS認証取得のノウハウを活かし、ソリューションビジネス事業の一環としてセキュリティコンサル等のビジネスも拡大中です。

受託開発業界の顧客構造を見る際、エンドユーザーであるお客様→一次受け業者→二次受け業者→三次受け業者といった受発注が連鎖的になされ、重層構造を持っていることに留意する必要があります。当社の場合、最終顧客から直接受注する割合は約30％程度であり、約70％が富士通系、日立系、日本IBM系など、メーカー系ベンダー等からの間接受注であります。当社ではこの直接受注の割合を50％以上に上げるように努めております。

業種別には伝統的に生損保業界、証券、クレジット業界などの金融分野に強く、お客様からの直接受注が主な受注スタイルです。銀行業界についても、専門子会社において、地方銀行や大手ベンダー向けの勘定系業務システムの開発を中心に高度なサービスを提供しています。
又、情報・通信、流通、官公庁等の非金融分野についても経験豊富です。この分野ではメーカー系大手ベンダーからの受注が中心ですが、お客様からの直接受注も増えています。なお、計測・組込系システムについては専門子会社において高度な技術力が評価され、国立印刷局や大手鉄鋼メーカーなど多くのお客様から直接受注を受けています。

　なお、上流コンサルティング業務については、組込み系システムと業務系システムに分け、各々専門子会社によりサービスを提供しています。モデリング技術を活かした組込み系システムの開発コンサルティングについては、複数の国内自動車メーカーやＯＡ機器メーカーから、業務系システムの上流コンサルティングについては、官公庁や金融機関から、各々技術・ノウハウを高く評価され、直接受注を受けています。

お客様との信頼関係、豊富な業務知識やノウハウが当社の強みです。証券、生損保、信販などの金融分野は当社の創業当初からもともと得意としていた分野であり、又、銀行向、投資顧問などのバイサイド証券向については専門子会社において高度なサービスを提供しています。

今日まで手掛けた全てのプロジェクトで、大きな失敗をすることもなく、きっちり最後まで責任をもってやり遂げてきたことが多くのお客様から高く評価されています。この長い実績に裏打ちされた当社に対する信頼感から、長い付き合いのお客様も多く、付き合いが長ければ長いほど、業務知識やノウハウは自ずと蓄積されていきます。このお客様からいただいた貴重な財産である業務知識やノウハウを、コンサルティングなどの上流工程で活用し、よりお客様に役立つサービスを提供していくことで、お客様との信頼関係がさらに強固なものになり、お客様にとってなくてはならない存在（パートナー）となっています。

新卒の人材を採用し、時間をかけて教育・養成することも行っていますが、高い業務ノウハウを持つ人材の確保にはどうしても経験者の中途採用が必要です。優秀な人材の採用には処遇面で考慮していますが、それと共に働き甲斐のある職場であることをPRしています。

顧客の業種・業態に合わせた組織（専門子会社を含む）分けをしており、銀行、証券、生損保などの業界から中途入社した社員は、そのノウハウがフルに活かせることで充実した毎日を送っています。勿論、ノウハウ・スキルは放って置けば陳腐化するため、教育・研修体系の充実にも努め、継続的なスキルアップ支援も行っています。

更に、会社の業績向上への従業員の貢献に報いるよう、各種表彰制度や、ストックオプション制度などのインセンティブ対策も実施しています。

短信補足資料をご参照下さい。

配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続することを基本方針としております。中間配当につきましては、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、平成17年12月期の中間期より実施しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行ない、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。

また、平成19年中間期より株主への優待策を導入し、6月末基準・12月末基準の年2回、保有株式数に応じて、国産米をお送りしております。

詳細はこちらから

　当社は、平成22年3月に中国の金融業界を中心にシステム開発事業を展開する、中国ソフトウェア企業第5位の淅大網新科技（セツダイモウシンカギ）と業務資本提携を締結しました。この提携の目的は2つあります。
　第１の目的は、当社グループや提携企業の持つＩＴ製品、ＩＴサービスなどを中国市場に展開していくことです。当社が商社機能を提供し、淅大網新科技に中国展開のパートナーとしての役割を期待しています。
淅大網新科技は、中国の金融、通信、電力、官公庁といった業界に幅広く事業展開し、国家レベルのIT基幹プラットフォームのソリューションを提供しています。中国全土に幅広いチャネルを持つ淅大網新科技は、日本のＩＴ製品、ＩＴサービスを中国で展開していく上で最良のパートナーになりうるとみています。
　第２の目的は、信頼出来るオフショアパートナーの確保です。日本のエンドユーザー顧客において、世界的な景気悪化を背景にシステム投資予算は縮小傾向にあり、システム開発の工程の一部を開発コストの低い中国等へ発注するオフショア開発のニーズが増加しつつあります。当社としても、信頼の出来る開発体制を維持しつつコスト削減を図るという顧客の期待にしっかり応えていくことは、国内優良顧客の維持・拡大を図る上で重要であると考えております。

　これらの目的を実現するため、平成22年4月に中国事業の専担部署として中国事業推進室を設置し、同室を中心に日本製品の中国展開とオフショア開発の拡大につき、推進しています。

　当社は単元未満株の買増制度は採用しておりません。

　単元未満株の買取請求は当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行で受け付けております。
　問合せ先についてはhttp://www.solxyz.co.jp/investment/memo.htmlをご参照下さい。

　ＳＢＩ証券、マネックス証券、カブドットコム証券等、一部の証券会社では、単元未満株を取扱っているようです。これらの証券会社で不足する株数を買い増しすれば単元株とすることができます。具体的な手続き等につきましては証券会社にお問合せ下さい。